平成18年度の長泉町の一般会計の決算は歳入133億6,964万4千円、歳出125億7,056万3千円で、昨年度に比べ歳入が5億9,102万1千円で、歳出が8億4,844万8千円の減となりました。

形式収支(歳入歳出の差引)は7億9,908万1千円の黒字で、昨年度と比較して2億5,742万7千円の減、形式収支から平成19年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、5億7,472万7千円の黒字となりました。

また、単年度収支は−3億3,895万6千円、実質単年度収支は3億154万4千円となり、前年度に比べ単年度収支は5億3,752万5千円減少し、実質単年度収支は1,268万3千円増加しました。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成18年度の一般会計歳入決算額は、133億6,964万4千円で、昨年度に比べ5億9,102万1千円(4.6%)の増となった。歳入の主な構成割合をみると町税が76億7,036万円(構成比57.4%)、繰越金が10億5,650万8千円(同7.9%)、国庫支出金が10億5,158万6千円(同7.9%)、県支出金が5億5,642万7千円(同4.2%)、繰入金が5億3,002万7千円(同4.0%)、諸収入が4億1,497万4千円(同3.1%)、地方消費税交付金が4億1,493万2千円(同3.1%)、地方譲与税が4億1,142万9千円(同3.1%)となった。

町税は、都市計画税が減収となったが、町民税及び固定資産税、軽自動車税、町たばこ税等が増収となったことなどにより、町税全体では前年度と比較して1億8,329万6千円(2.4%)の増となった。地方譲与税は、三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化推進による所得譲与税の影響などにより、1億5,184万円(58.5%)の増となった。国庫支出金は、町道下長窪駿河平線東野3橋側道橋設置工事や長中体育館耐震補強・大規模改修工事による交付金等の増により、前年度に比べ1億244万8千円(10.8%)の増となった。

町債は、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債の発行可能額の減少に伴い、抑制したことなどから前年度に比べ7,000万円(−14.9%)の減となった。

平成18年度の一般会計歳出決算額は、125億7,056万3千円で、昨年度に比べ8億4,844万8千円(7.2%)の増となった。予算に対する執行率は94.4%(前年度96.1%)で、また、平成19年度への繰越明許費は4億9,010万2千円で、翌年度繰越金を含めた執行率は98.1%(前年度97.4%)となった。

平成18年度末地方債現在高72億9,830万5千円(前年度末76億4,737万7千円)前年度と比較して、3億4,907万2千円減少(前年度比−4.6%)し、5年連続で減少した。
これは、公債費償還金元金7億4,907万2千円に対し、町債を4億円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成18年度末積立金現在高39億625万円で、前年度末の33億1,101万6千円に比べ5億9,523万4千円(18.0%)の増額となった。