目的別経費の構成割合をみると、民生費26億4,267万6千円(構成比21.0%)が最も大きく、次いで土木費24億5,011万8千円(同19.5%)、総務費22億3,356万9千円(同17.8%)、教育費21億623万7千円(同16.8%)、衛生費11億8,019万円(同9.4%)の順となった。

総務費、民生費、教育費、衛生費、土木費などが増加する一方、消防費、商工費、公債費などが昨年度に比べ減となった。

総務費は、4億4,724万5千円(25.0%)の増で、財政調整基金積立金が増加したことや総合相談業務の開始、平和都市推進事業、防犯灯高照度化モデル事業の実施が要因となった。

民生費は、1億6,738万5千円(6.8%)の増で、これは介護保険法改正に伴う地域支援事業に伴う介護保険事業特別会計繰出金が増加したことや児童手当法改正に伴う対象者拡大(小3→小6へ拡大)、また在宅福祉総合センター駐車場用地の取得が要因となった。

教育費は、1億2,196万3千円(6.1%)の増で、これは長中体育館耐震補強、大規模改修工事やコミュニティながいずみ外壁改修工事の実施や小学校少人数指導事業を開始したことが要因となった。

衛生費は、9,344万3千円(8.6%)の増で、これはPFIによる一般廃棄物最終処分場の運営が開始されたことや、肺炎球菌予防接種事業を開始したことが要因となった。