地方交付税算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で徐して得た数値の過去3年間の平均値であり、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられている。

平成18年度は、1.32で前年度の1.29に比べ0.03ポイント上回った。

人件費、物件費、扶助費及び公債費など経常的経費に、町税、交付税、地方譲与税などの経常的な収入である一般財源が、どの程度充当されているかにより、財政構造の弾力性を測定する指標である。比率が低いほど一般財源に余裕があり、財政構造の弾力性が高いこととなり、通常市町村は70～75%に収まることが妥当とされている。

平成18年度は70.2%で、前年度の70.0%に比べて0.2ポイント上回った。

公債費の標準財政規模に占める割合の過去3年間の平均で、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられる。

平成18年度の起債制限比率は、7.3%で前年度の6.5%に比べ0.8ポイント上回った。

平成18年度から、地方債の発行が許可制から協議制へ移行されたことに伴い、新たに導入された指標である。起債制限比率の考え方に加え、PFIや水道・下水道事業や一部事務組合が地方債を変換するための一般会計からの繰出金、また債務負担行為のうち公債費に準ずるもの(準元利償還金)も算入されている。

実質公債費比率が18%以上の団体は地方債の発行に際して知事の許可が必要となるが、25%未満であれば公債費負担適正化計画の策定を前提として許可されることになっている。また、25%以上の団体については、一定の地方債の発行が制限される。

平成18年度の実質公債費比率は15.1%で前年度の15.2%に比べて0.1ポイント下回った。