義務的経費のうち、人件費は職員数の削減、人勧による職員給与引き下げ、特殊勤務手当の廃止などにより前年度と比べ1.9%の減となった。 扶助費は、児童手当の対象が小学校修了前までに引き上げられたことなどから前年度と比べ4.2%の増となった。

投資的経費のうち、普通建設事業費補助事業分は、南小学校、長泉中学校で実施したアスベスト撤去工事が補助採択されたことから皆増となった。単独事業分は、都市計画道路下土狩文教線や町道下長窪駿河平線改良事業費が増加したことや、長中体育館耐震補強、大規模改修工事の実施、PFIによる最終処分場の運営開始に伴い建設費の償還が始まったことなどから前年度と比べ14.2%の増となった。

一般行政経費のうち、物件費はインフルエンザ、肺炎球菌予防接種、生活習慣病健診の受診者の増、及び最終処分場の処理委託費などにより前年度と比べ3.1％の増となった。 維持補修費の主なものは塵芥焼却場、小学校、中学校などである。 補助費等は、裾野長泉清掃施設組合における分担金の減などから前年度と比べ5.1%の減となった。

その他の経費のうち、積立金は財政調整基金積立金の増などから前年度と比べ74.0%の増となった。投資、出資、貸付金は上水道整備事業費の出資金の減などから前年度と比べ35.6％の減となった。繰出金は国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金の増などから前年度と比べ6.2％の増となった。