平成26年度の一般会計の決算は、歳入151億9,609万4千円、歳出142億4,462万2千円で前年度に比べ歳入が6,820万5千円（0.4％）の減、歳出が5,445万6千円（0.4％）の増となった。

形式収支（歳入歳出の差引）は9億5,147万2千円の黒字で前年度に比べ1億2,266万1千円の減、形式収支から翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、8億7,147万円の黒字で前年度に比べ1,204万7千円の増となった。

また、単年度収支は1,204万7千円、実質単年度収支は5億7,607万9千円となり、前年度に比べ単年度収支は2億8,449万円の減、実質単年度収支は2億9,561万2千円の増となった。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成26年度の一般会計歳入決算額は、151億9,609万4千円で前年度に比べ6,820万5千円（0.4％）の減となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が99億9,052万7千円（構成比65.8％）、国庫支出金が13億1,951万円（同8.7％）、繰越金が10億7,413万3千円（同7.1％）、県支出金が6億8,840万5千円（同4.5％）となった。

町税は、町たばこ税は減収したものの、町民税や固定資産税、都市計画税などが増収したことにより、町税全体では6億94万6千円（6.4％）の増と過去最大規模となった。

地方消費税交付金は、平成26年4月1日より消費税率が8％に引き上げられたことにより、8,805万8千円（20.2％）の増となった。

国庫支出金は、臨時福祉給付金や臨時特例給付金の財源を受け入れたものの、多目的屋内健康施設の整備完了に伴う社会資本整備総合交付金の減などにより、6億224万円（31.3％）の減となった。

繰入金は、多目的屋内健康施設の整備完了に伴うスポーツ施設整備基金の繰入れや財政調整基金の繰入れの減などにより、3億9,035万4千円（57.2％）の減となった。

(注釈)町税のうち都市計画税4億8,966万8千円は街路や下水道の整備に、入湯税132万2千円は観光施設の整備や観光振興に充てました。

平成26年度の一般会計歳出決算額は、142億4,462万2千円で前年度に比べ5,445万6千円（0.4％）の増となった。予算現額に対する執行率は95.4％（前年度95.2％）となり、翌年度への繰越明許費は、1億4,926万2千円で翌年度繰越金を含めた執行率は96.4％（前年度96.9％)となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(2007年法律第94号)が、2007年6月15日に成立し2007年6月22日に公布された。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

平成26年度末の地方債現在高は、39億1,844万円で前年度末に比べ3億8,660万6千円（9.0％）の減となった。

これは、公債費償還金元金4億8,160万6千円に対して、町債を9,500万円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成26年度末積立金現在高は、65億249万4千円で前年度末に比べ12億9,454万4千円（24.9％)の増となった。