地方交付税算定に用いる基準財政収入額を基準財政需用額で除して得た数値の過去3年間の平均値であり、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられている。

この指数が1を超えると、その財政力は普通交付税の支援を要しない強さを示し、普通交付税の不交付団体となる。

平成26年度の財政力指数は、1.23で前年度に比べ0.02ポイント上回った。

人件費、物件費、扶助費及び公債費などの経常的経費に町税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかにより、財政構造の弾力性を測定する指標である。比率が低いほど一般財源に余裕があり財政構造の弾力性が高いことになる。通常市町村は70～75％に収まることが妥当とされており、この比率が80％を越える場合には、財政構造の弾力性は失いつつあるとされている。

平成26年度の経常収支比率は、69.8％で前年度に比べ1.1ポイント下回った。

実質収支の額の適否を判断する指標であり、標準財政規模に対する実質収支の割合で示される。一般的には3～5％程度が望ましいとされており、実質収支が黒字の場合は正の数、赤字の場合は負の数で表される。

平成26年度の実質収支比率は、8.9で前年度に比べ0.4ポイント下回った。