「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、各自治体は財政の健全性に関する比率（健全化判断比率・資金不足比率）を19年度決算から公表しています。

長泉町では、これまで、自主財源の確保や起債の抑制、事務事業評価による事業の見直しなどを積極的に行ってきたことにより、いずれの比率も健全な財政状況を示しています。

【注意】いずれも資金不足なし

普通会計の実質収支を標準財政規模で割った比率であり、黒字の場合は「—」と表記します。

全会計の赤字額から黒字額を引いた額を、標準財政規模で割った比率であり、黒字の場合は「—」と表記します。

支出全体の中に、借金の返済や借金返済に準じる支出に充てた金額がどのくらいあるかを示す指標で、前年度に比べて1.1ポイント下回りました。

町が、将来にわたって負担する実質的な負債がどの位あるかを示す指標で、今年度も負債の償還に充てることができる基金の額が、実質的な負債額を上回ったため「—」と表記されています。

(注意1)早期健全化基準：自主的な改善努力による財政の健全化を求められる基準。（各市町により異なる）

(注意2)財政再生基準：国などの関与による確実な財政の再生を求められる基準です。（各市町により異なる）