目的別経費の構成割合をみると、民生費41億3,725万4千円（構成比29.0％）が最も大きく、次いで総務費21億8,733万6千円（同15.3％）、教育費20億8,031万2千円（同14.6％）、衛生費17億6,356万9千円（同12.4％）、土木費16億5,260万1千円（同11.6％）の順となった。

総務費、民生費、消防費、諸支出金などが前年度に比べて増となる一方、労働費、商工費、土木費、教育費などが減となった。

総務費は、5億993万1千円（30.4％）の増で、大規模地震対策等総合支援事業費や財政調整基金への積立ての増などが要因となった。民生費は、1億1,931万3千円（3.0％）の増で、介護保険事業特別会計繰出金や障害者自立支援費の増などが要因となった。消防費は、1億2,919万2千円（23.6％）の増で、高機能消防指令センターシステム整備負担金や消防救急デジタル無線整備負担金の増などが要因となった。教育費は、12億6,060万1千円（37.7％）の減で、竹原グラウンドの人工芝張替や町立幼稚園への空調機器設置、ファシリティマネジメントによる小・中学校等の改修を行ったものの、平成25年度で健康拠点施設の整備が完了したことによる事業費の減などが要因となった。諸支出金は、5億2,694万9千円（192.0％）の増で、公共施設長寿命化基金への積立てにより増となった。

また、災害復旧費は、予算執行がなかった。