義務的経費のうち、人件費は、再任用制度の活用や職員数の減少などにより、前年度に比べ 2.5％の減となった。扶助費は、臨時福祉給付金や臨時特例給付金の給付、こども医療費扶助費の増などにより、前年度に比べ 7.5％の増となった。公債費は、平成25年度で償還終了した元金と平成26年で償還開始した元金の差額の増や、償還方法について、元利均等方式を多く採用していることから、利子は減少したものの、元金が増加したことにより、前年度に比べ 0.6％の増となった。

投資的経費のうち、普通建設事業費は、元長窪広場の整備や中土狩第二広場の用地取得、水槽付消防ポンプ自動車の更新を実施したものの、多目的屋内健康施設の整備完了などにより、前年度に比べ32.1％の減となった。

一般行政経費のうち、物件費は、社会保障・税番号制度の導入に向けた住民情報システムの改修や道路台帳のデジタル化などにより、前年度に比べ 4.5％の増となった。維持補修費は、交通安全施設や南部地区センターの改修費用の増などにより、前年度に比べ15.8％の増となった。

その他の経費のうち、積立金は、公共施設長寿命化基金や財政調整基金への積立額が増加したことにより、前年度に比べ142.1％の増となった。投資・出資・貸付金は、昨年度に続き、内陸フロンティア基盤整備事業における長泉町水道事業会計への出資を実施したものの、勤労者住宅建設資金貸付事業費の減少より、前年度に比べ16.1％の減となった。