平成19年度の一般会計の決算は、歳入146億6,423万7千円、歳出137億4,874万2千円で、昨年度に比べ、歳入が12億9,459万3千円(9.7%)の増、歳出が11億7,817万9千円(9.4%)の増となった。

形式収支(歳入歳出の差引)は9億1,549万5千円の黒字で、18年度に比較して、1億1,641万4千円の増、形式収支から平成20年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、7億7,246万円の黒字となった。

また、単年度収支は1億9,773万3千円、実質単年度収支は4億2,517万9千円となり、前年度に比べ単年度収支は5億3,668万9千円増加し、実質単年度収支は1億2,363万5千円増加した。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成19年度の一般会計歳入決算額は、146億6,423万7千円で、18年度に比べ12億9,459万3千円(9.7%)の増となった。

歳入の主な構成割合をみると町税が90億2,240万3千円(構成比61.5%)、国庫支出金が12億6,184万9千円(同8.6%)、繰越金が7億9,908万1千円(同5.4%)、県支出金が6億5,983万4千円(同4.5%)、繰入金が6億4,507万6千円(同4.4%)、地方消費税交付金が4億1,755万円(同2.8%)、諸収入が3億6,607万6千円(同2.5%)、町債が3億4千万円(同2.3%)となった。

町税は、町たばこ税が減収となったが、町民税及び固定資産税、軽自動車税、都市計画税等が増収となったことなどにより、町税全体では前年度と比較して13億5,204万3千円(17.6%)の増となった。国庫支出金は、北幼稚園園舎新築工事や前年度から繰り越した民間保育所施設整備事業、町道城山尾尻線改良事業に対する交付金の増などにより、前年度に比べ2億1,026万3千円(20.0%)の増となった。

地方譲与税は、三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲がはじまったことから所得譲与税が廃止され、前年度に比べ2億7,022万3千円(−65.7%)の減となった。

平成19年度の一般会計歳出決算額は、137億4,874万2千円で、昨年度に比べ11億7,817万9千円(9.4%)の増となった。予算に対する執行率は97.0%(前年度94.4%)で、また、平成20年度への繰越明許費は1億5,860万円で、翌年度繰越金を含めた執行率は98.1%(前年度98.1%)となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(2007年法律第94号)が、2007年6月15日に成立し2007年6月22日に公布され、本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

平成19年度末地方債現在高68億5,122万9千円(前年度末72億9,830万5千円)前年度と比較して、4億4,707万6千円減少(前年度比−6.1%)し、6年連続で減少した。これは、公債費償還金元金7億8,707万6千円に対し、町債を3億4千万円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成19年度末積立金現在高は45億7,262万7千円で、前年度末の39億625万円に比べ6億6,637万7千円(17.1%)の増額となった。