目的別経費の構成割合をみると、民生費28億2,259万9千円(構成比20.5%)が最も大きく、次いで教育費27億9,910万7千円(同20.4%)、土木費26億1,069万6千円(同19.0%)、総務費20億7,902万7千円(同15.1%)の順となった。

民生費、商工費、土木費、教育費、諸支出金などが増加する一方、総務費、衛生費、が18年度に比べ減となった。

民生費は、1億7,992万3千円(6.8%)の増で、従来の乳幼児医療費助成制度(小学校就学前)をこども医療費助成制度として小学校3年生までに引き上げたことや、民間保育所の園舎建設に対し、補助したことなどが要因となった。

商工費は、9,633万4千円(95.2%)の増で、地域産業の活性化や雇用促進を目的とした地域産業立地促進補助金を交付したことが要因となった。

土木費は、1億6,057万8千円(6.6%)の増で、町道城山尾尻線改良事業や都市計画道路池田柊線整備事業の事業費が増加したことが要因となった。

教育費は、6億9,287万円(32.9%)の増で、小学校における特別支援教育の充実や施設の維持補修を重点的に実施したこと、また、老朽化した北幼稚園を移転新築したことのほか、将来のスポーツ施設整備に備え、新たに基金を設け、積み立ての措置を講じたことが要因となった。