「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が2007年6月22日に公布されたことに伴い、平成19年度決算から町の財政状況について、一般会計等において4つの健全化判断比率と、公営企業(水道・下水道)の資金不足比率を、チェックするようになりました。

これは、みなさんが行っている健康診断と同じようなものであり、町の財政運営が健全な状態を維持することを目的としており、比率に応じて「財政健全化計画」等を作成し、一定の行財政活動が制限されるようになります。

(注意)いずれも資金不足なし

1.実質赤字比率と

普通会計の実質収支を標準財政規模で割った比率であり、黒字の場合は「—」と表記します。

2.連結実質赤字比率とは

全会計の赤字額から黒字額を引いた額を、標準財政規模で割った比率であり、黒字の場合は「—」と表記します。

3.実質公債費比率とは

一般会計等が負担する起債の元利償還金や準元利償還金から充当可能特定財源(都市計画税等)を差し引いたものを標準財政規模で割った比率です。

4.将来負担比率とは

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債(地方債や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額等)から充当可能特定財源(財政調整基金等)などを差し引いたものを標準財政規模で割った比率です。

(注釈)標準財政規模とは、一般財源(町民税や地方譲与税等)をベースとして、自治体が標準的な行政サービスを行うために必要な財政規模を示すものです。(平成19年度標準財政規模 90億2,097万9千円)

長泉町は現在のところ、全ての指標において財政状況の高い健全性を示していますが、今後とも、健全な財政運営を推進していきます。