義務的経費のうち、人件費は人勧による若年層職員給与の引き上げ、勧奨退職者に伴う退職手当組合負担金の増などにより前年度と比べ1.7%の増となった。 扶助費は児童手当における3歳未満の手当が拡充されたことや、就学前までとしていた医療費の無料化を小学校3年生までに引き上げたことなどから前年度と比べ11.7%の増となった。

投資的経費のうち、普通建設事業費は、都市計画道路下土狩文教線の開通や、池田柊線の一部供用開始など、街路事業に集中投資したことや、老朽化した北幼稚園園舎を新地に新築したことから前年度と比べ30.6%の増となった。災害復旧事業費は、台風9号による本宿用水入口の堰体破損を復旧したことから皆増となった。

一般行政経費のうち、物件費は防犯灯高照度化モデル事業の実施や、ファルマバレー工業団地の埋蔵文化財確認調査、小学校特別支援教育事業における支援員の配置などにより前年度と比べ6.8%の増となった。 維持補修費の主なものは塵芥焼却場、道路橋梁、小学校、中学校などである。補助費等は、裾野長泉清掃施設組合における分担金、桃沢少年自然の家組合負担金の減、町税過年度分還付金の減などから前年度と比べ11.6%の減となった。

その他の経費のうち、積立金はスポーツ施設整備基金の新設などから前年度と比べ15.6%の増となった。投資・出資・貸付金は上水道整備事業費の出資金の減などから前年度と比べ48.9%の減となった。繰出金は老人保健特別会計、下水道事業特別会計への繰出金の減などから前年度と比べ5.3%の減となった。