平成27年度の一般会計の決算は、歳入148億9,296万円、歳出143億8,606万1千円となり、前年度に比べ歳入が3億313万4千円（2.0％）の減、歳出が1億4,143万9千円（1.0％）の増となった。

形式収支（歳入歳出の差引）は5億689万9千円の黒字で、前年度に比べ4億4,457万3千円の減、形式収支から翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、4億8,502万4千円の黒字で前年度に比べ3億8,644万6千円の減となった。

また、単年度収支は−3億8,644万6千円、実質単年度収支は−1億3,125万5千円となり、前年度に比べ単年度収支は3億9,849万3千円の減、実質単年度収支は7億733万4千円の減となった。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成27年度の一般会計歳入決算額は、148億9,296万円で前年度に比べ、3億313万4千円（2.0％）の減となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が93億8,574万5千円（構成比63.0％）、国庫支出金が13億2,904万6千円（同8.9％）、繰越金が9億5,147万2千円（同6.4％）、県支出金が6億7,579万8千円（同4.6％）となった。

町税は、個人町民税や都市計画税は増収となったものの、法人税率の改正や前年度に不動産売却に伴う法人町民税の一時的な増があったことにより、法人町民税が減収となったため、町税全体では6億478万2千円（6.1％）の減となった。

国庫支出金は、社会資本整備総合交付金が減となったものの、社会保障・税番号制度システム整備費補助金や小規模保育改修費等支援事業補助金の受入れにより、前年度に比べ953万6千円（0.7％）の微増となった。

財産収入は、長泉町－ワンガヌイ市交流センターの売却などにより、前年度に比べ、7,648万円（357.4％）の増となり、繰入金は、財政調整基金の繰入れの増などにより、前年度と比べ5,157万2千円（17.6％）の増となった。

平成27年度の一般会計歳出決算額は、143億8,606万1千円で前年度に比べ1億4,143万9千円（1.0％）の増となった。予算現額に対する執行率は95.9％（前年度95.4％）となり、翌年度への繰越明許費は、1億3,033万4千円で翌年度繰越金を含めた執行率は96.8％（前年度96.4％)となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(2007年法律第94号)が、2007年6月15日に成立し2007年6月22日に公布された。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

平成27年度末の地方債現在高は、35億7,717万1千円で前年度末と比較して、3億4,126万9千円（8.7％）の減となった。

これは、公債費償還金元金4億3,426万9千円に対して、町債を9,300万円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成27年度末積立金現在高は、73億3,645万6千円で前年度末に比べ8億3,396万2千円（12.8％)の増となった。