義務的経費のうち、人件費は、人事院勧告に伴う給与改定や職員数の増などにより、前年度に比べ3.7％の増となった。扶助費は、民間保育所運営費扶助費の増などにより、前年度に比べ1.7％の増となった。公債費は、借入額を公債費の元金以下に抑えていることにより、前年度に比べ10.7％の減となった。

投資的経費のうち、普通建設事業費は、橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕工事の実施や官民連携複合施設の用地取得などにより、前年度に比べ10.3％の増となった。

一般行政経費のうち、物件費は、第4次総合計画後期基本計画の策定や社会保障・税番号制度の導入に向けたシステム改修、焼却場運転業務の一括民間委託を実施したことなどにより、前年度に比べ4.9％の増となった。補助費等は、消費喚起対策商品券発行事業の実施や長泉沼津インターチェンジ周辺に進出する企業の新規雇用に対し、地域産業立地事業費補助金を交付したことなどにより、前年度に比べ4.9％の増となった。

その他の経費のうち、積立金は、公共施設長寿命化基金や財政調整基金への積立額が減となったことにより、前年度に比べ24.7％の減となった。投資、出資、貸付金は、内陸フロンティア基盤整備事業や、北部地域安定給水に係る整備として実施する長窪第2配水場拡張事業に伴い、長泉町水道事業会計への出資をしたことにより、前年度に比べ6.5％の増となった。