目的別経費の構成割合をみると、民生費42億6,839万8千円（構成比29.7％）が最も大きく、次いで教育費23億6,257万2千円（同16.4％）、衛生費20億5,016万1千円（同14.2％）、総務費19億6,616万3千円（同13.7％）、土木費18億449万6千円（同12.5％）の順となった。

民生費、衛生費、土木費、教育費などが前年度に比べて増となる一方、総務費、消防費、公債費、諸支出金などが減となった。

民生費は、1億3,114万4千円（3.2％）の増で、福祉会館ソーラー設備改修工事の実施に伴う福祉会館運営管理費の増や民間保育所支援費の増などが要因となった。

衛生費は、2億8,659万2千円（16.3％）の増で、衛生施設建設基金積立事業費の増などが要因となった。

土木費は、1億5,189万5千円（9.2％）の増で、生活道路等整備費や都市計画道路池田柊線事業費が増加したことなどが要因となった。

教育費は、2億8,226万円（13.6％）の増で、コミュニティながいずみの改修工事に伴う増や、これまで借り受けていた南部スポーツ広場の用地取得などが要因となった。

また、災害復旧費は、予算執行がなかった。