平成25年度の一般会計の決算は、歳入152億6,429万9千円、歳出141億9,016万6千円で、前年度に比べ、歳入が6,051万8千円（0.4％）の減、歳出が4億8,283万7千円（3.3％）の減となった。

形式収支（歳入歳出の差引）は10億7,413万3千円の黒字で、前年度に比べ4億2,231万9千円の増、形式収支から平成26年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、8億5,942万3千円の黒字で前年度に比べ2億9,653万7千円の増となった。

また、単年度収支は2億9,653万7千円、実質単年度収支は2億8,046万7千円となり、前年度に比べ単年度収支は4億862万9千円の増、実質単年度収支は1億5,038万2千円の減となった。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成25年度の一般会計歳入決算額は、152億6,429万9千円で前年度に比べ6,051万8千円（0.4％）の減となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が93億8,958万1千円（構成比61.5％）、国庫支出金が19億2,175万円（同12.6％）、県支出金が8億5,462万8千円（同5.6％）、繰入金が6億8,278万1千円（同4.5％）、繰越金が6億5,181万4千円（同4.3％）となった。

町税は、入湯税は減収したものの、町民税や固定資産税、都市計画税などが増収したことにより、町税全体では5億6,230万3千円（6.4％）の増と過去最大規模となった。 国庫支出金は、社会資本整備総合交付金や民間保育所運営費負担金の増、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金の受入れなどにより、前年度に比べ9,090万円（5.0％）の増となった。

繰入金は、今年度に創設された緊急地震対策基金から、緊急かつ重点的に実施する地震対策事業の財源を繰入れたものの、健康拠点施設整備費の減によるスポーツ施設整備基金の繰入れの減などにより、前年度に比べ5億6,034万4千円（45.1％）の減となった。

町債は、土木債と消防債の事業債を11年ぶりに起債したが、前年度に比べ1,900万円（19.0％）の減となった。

(注釈)町税のうち、都市計画税4億7,617万4千円は街路や下水道の整備に充てました。また入湯税172万1千円は観光施設の整備や観光振興に充てました。

平成25年度の一般会計歳出決算額は、141億9,016万6千円で前年度に比べ4億8,283万7千円（3.3％）の減となった。予算現額に対する執行率は95.2％（前年度96.6％）となり、翌年度への繰越明許費は、2億4,905万4千円で翌年度繰越金を含めた執行率は96.9％（前年度97.6％)となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(2007年法律第94号)が、2007年6月15日に成立し2007年6月22日に公布された。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

平成25年度末の地方債現在高は、43億504万6千円で前年度末に比べ3億8,650万2千円（8.2％）の減となった。

これは、公債費償還金元金4億6,750万2千円に対して、町債を8,100万円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成25年度末積立金現在高は、52億795万円で前年度末に比べ4,221万7千円（0.8％)の減となった。