目的別経費の構成割合をみると、民生費40億1,794万1千円（構成比28.3％）が最も大きく、次いで教育費33億4,091万3千円（同23.5％）、土木費17億1,051万9千円（同12.1％）、総務費16億7,740万5千円（同11.8％）、衛生費16億6,046万6千円（同11.7％）の順となった。

衛生費、農林水産業費、消防費、諸支出金などが前年度に比べて増となる一方、議会費、総務費、商工費、教育費などが減となった。

総務費は、3億1,961万3千円（16.0％）の減で、財政調整基金への積立ての減などが要因となった。衛生費は、2億897万7千円（14.4％）の増で、健康づくりセンター管理運営事業や上水道整備事業の増などが要因となった。農林水産業費は、2,702万4千円（39.6％）の増で、土地改良施設維持管理適正化事業の実施などが要因となった。土木費は、2億2,276万2千円（11.5％）の減で、鮎壷広場の整備や下土狩駅バリアフリー化業務が完了したこと、また都市計画道路池田柊線事業費の減などが要因となった。教育費は、5億4,038万1千円（13.9％）の減で、コミュニティながいずみ維持補修費や多目的屋内健康施設整備事業の減などが要因となった。諸支出金は、2億7,438万4千円（皆増）の増で、公共施設長寿命化基金への積立てや普通財産の取得により増となった。

また、災害復旧費は、予算執行がなかった。