義務的経費のうち、人件費は、再任用制度の活用や職員数の減少などにより、前年度に比べ 0.9％の減となった。扶助費は、今年度より民間保育所の増設や障害者福祉費における障害者自立支援事業の増などにより、前年度に比べ 6.4％の増となった。公債費は、平成14年度以降借入額を公債費の元金以下に設定してきたことにより地方債残高を減少させて、平成20年度以降6年連続で減少し、前年度に比べ 11.3％の減となった。

投資的経費のうち、普通建設事業費は、これまで借り受けていた長泉町在宅福祉総合センターの駐車場用地の取得や北中学校の校舎増築事業を実施したものの、多目的屋内健康施設の事業費の減、南一色広場整備事業や北小学校校舎増築事業、福祉会館施設整備事業（浴室改修）などの完了により、前年度に比べ17.6％の減となった。

一般行政経費のうち、物件費は、8月に健康づくりセンターがオープンしたことや文化センターに指定管理者制度を導入したこと、財務会計システムを更新したことなどにより、前年度に比べ 4.8％の増となった。補助費は、民間保育所運営等補助金や間伐事業補助金の増などにより、前年度に比べ6.2％の増となった。

その他の経費のうち、積立金は、新たに公共施設長寿命化基金や緊急地震対策基金に積立てたものの、財政調整基金の積立てが減少したことにより、前年度に比べ24.4％の減となった。投資・出資・貸付金は、内陸フロンティア基盤整備事業において長泉町水道事業会計への出資が増額したことにより、前年度に比べ182.3％の増となった。