平成28年度の一般会計の決算は、歳入155億5,455万6千円、歳出150億2,313万4千円となり、前年度に比べ歳入が6億6,159万6千円（4.4％）の増、歳出が6億3,707万3千円（4.4％）の増となった。

形式収支（歳入歳出の差引）は5億3,142万2千円の黒字で、前年度に比べ2,452万3千円の増、形式収支から翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、4億8,547万6千円の黒字で前年度に比べ45万2千円の増となった。

また、単年度収支は45万2千円、実質単年度収支は−1億7,596万3千円となり、前年度に比べ単年度収支は3億8,689万8千円の増、実質単年度収支は4,470万8千円の減となった。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成28年度の一般会計歳入決算額は、155億5,455万6千円で前年度に比べ、6億6,159万6千円（4.4％）の増となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が97億1,003万8千円（構成比62.4％）、国庫支出金が14億6,269万9千円（同9.4％）、繰越金が5億689万9千円（同3.3％）、県支出金が8億5,785万2千円（同5.5％）となった。

町税では、たばこ税、入湯税は減収となったものの、町民税や固定資産税、都市計画税などが増収となったことなどにより、町税全体で3億2,429万3千円（3.5％）の増となった。

国庫支出金は、社会資本整備総合交付金が減収となったものの、保育所運営費（私立）負担金や臨時福祉給付金給付事業費補助金の増などにより、前年度に比べ1億3,365万3千円（10.1％）の増となった。

県支出金は、大峰遺跡埋蔵文化財発掘調査事業委託金の皆増などにより、前年度に比べ1億8,205万4千円（26.9％）の増となり、繰入金は、財政調整基金の繰入れの増などにより、前年度に比べ2億543万9千円（59.7％）の増となった。

平成28年度の一般会計歳出決算額は、150億2,313万4千円で前年度に比べ6億3,707万3千円（4.4％）の増となった。予算現額に対する執行率は95.8％（前年度95.9％）となり、翌年度への繰越明許費は、1億3,167万3千円で翌年度繰越金を含めた執行率は96.7％（前年度96.8％)となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(平成19年法律第94号)が、平成19年6月15日に成立し平成19年6月22日に公布された。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

平成28年度末の地方債現在高は、32億9,343万円で前年度末と比較して、2億8,374万1千円（7.9％）の減となった。
これは、公債費償還金元金4億1,474万1千円に対して、町債を1億3,100万円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成28年度末積立金現在高は、72億4,527万6千円で前年度末に比べ9,118万円（1.2％)の減となった。