義務的経費のうち、人件費は、職員数の増などにより、前年度に比べ0.9％の増となった。扶助費は、年金生活者等臨時福祉給付金の実施や小規模保育所が3園増えたことに伴う民間保育所運営費扶助費の増などにより、前年度に比べ9.6％の増となった。公債費は、借入額を公債費の元金以下に抑えていることにより、前年度に比べ6.5％の減となった。

投資的経費のうち、普通建設事業費は、福祉会館周辺整備、こども交流センター施設整備、中土狩第2広場整備などの実施や、消防団第3分団ポンプ車更新などにより、前年度に比べ11.8％の増となった。

一般行政経費のうち、物件費は、防犯灯の100％LED化推進に伴うLED照明器具の購入、住民票などのコンビニ交付導入に伴うシステム整備、身近で健康づくりプロジェクト調査業務の実施などにより、前年度に比べ4.8％の増となった。補助費等は、し尿処理施設機器の更新に伴う裾野長泉清掃施設組合分担金の増や、富士山南東消防組合負担金の増などにより、前年度に比べ96.1％の増となった。

その他の経費のうち、積立金は、公共施設長寿命化基金への積立が減少したことにより、前年度に比べ63.2％の減となった。投資、出資、貸付金は、内陸フロンティア基盤整備事業や北部地域の安定給水を図るため、前年度に続き実施した長窪第2配水場拡張事業への出資に加え、長窪第2配水場増設に伴う長泉町水道事業会計への出資を行ったことにより、前年度に比べ18.0％の増となった。