平成30年度の一般会計の決算は、歳入155億7,465万3千円、歳出151億5,968万8千円となり、前年度に比べ歳入が 1億3,596万5千円（0.9％）の増、歳出が 3億1,812万1千円（2.1％）の増となった。

形式収支（歳入歳出の差引）は 4億1,496万5千円の黒字で、前年度に比べ 1億8,215万6千円の減、形式収支から翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、 3億5,193万3千円の黒字で前年度に比べ 2億1,328万6千円の減となった。

また、単年度収支は△ 2億1,328万6千円、実質単年度収支は△ 1億9,895万8千円となり、前年度に比べ単年度収支は 2億9,302万9千円の減、実質単年度収支は 3,143万9千円の減となった。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成30年度の一般会計歳入決算額は、155億7,465万3千円で前年度に比べ、1億3,596万5千円（0.9％）の増となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が101億5,052万6千円（構成比65.2％）、国庫支出金が13億6,795万円（同 8.8％）、県支出金が 8億7,256万9千円（同 5.6％）、地方消費税交付金が 8億5,998万3千円（同 5.5％）となった。

町税では、町民税、たばこ税が減収となったものの、町民税や固定資産税が増収となったことなどにより、町税全体で3億6,767万3千円（ 3.8％）の増となった。

国庫支出金は、子ども子育て支援整備交付金は皆増となったものの、社会資本整備総合交付金の減などにより、前年度に比べ1億3,002万6千円（8.7％）の減となった。

県支出金は、社会福祉施設等施設整備費補助金は皆増となったものの、県知事選挙委託金の減などにより、前年度に比べ2,175万2千円（2.4％）の減となり、繰入金は、財政調整基金繰入金の減などにより、前年度に比べ9,371万6千円（20.1％）の減となった。

平成30年度の一般会計歳出決算額は、151億5,968万8千円で前年度に比べ、3億1,812万1千円（2.1％）の増となった。予算現額に対する執行率は97.5％（前年度96.8％）となり、翌年度への繰越明許費は、6,976万4千円で翌年度繰越金を含めた執行率は97.9％（前年度97.0％）となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(平成19年法律第94号)が、平成19年6月15日に成立し平成19年6月22日に公布された。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

平成30年度末の地方債現在高は、28億9,972万6千円で前年度末と比較して、1億9,486万5千円（6.3％）の減となった。

これは、公債費償還金元金 3億7,786万6千円に対して、町債を1億8,300万円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成30年度末積立金現在高は、75億5,147万円で前年度末に比べ4億493万1千円（5.7％）の増となった。