消費税率の引上げに伴う地方消費税収の使途の明確化

2014年4月に消費税率が5％から8％に引上げられたことに伴い、この引上げに伴う地方消費税交付金の増収分はすべて社会保障施策に要する経費に充てることとされています。

平成30年度は下記の経費に充てました。

決算額と財源の内訳 (単位：百万円)
項目	決算額	財源内訳特定財源	財源内訳一般財源	財源内訳一般財源（社会保障財源分の地方消費税交付金）
社会福祉費（児童・母子・高齢者・障害者福祉など）	3,816	2,146	1,494	176
社会保険（国民健康保険、介護保険、年金など）	1,094	119	873	102
保健衛生（医療に係る施策、感染症その他の疾病予防対策、健康増進対策など）	673	16	588	69
合計	5,583	2,281	2,955	347

(注意)事務費や人件費は除く。

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