町は、令和6年6月に取得した旧不二精機製造所跡地を活用し、子ども達の教育環境の向上のため、令和2年度に策定した「長泉町学校施設整備基本方針」に基づき、今年度中に、現長泉中学校、現長泉小学校の用地の利活用を含め、両校や新こども園の配置案の決定や整備の基本構想の策定に向けて取り組んできました。

しかし、町財政状況や社会情勢等の変化を受け、整備スケジュール等の見直しを行います。

町は、行財政変革を進めるとともに、未来につながる子育て、教育環境を実現するため、子どもたちが安全で快適に学びつつ、社会環境が大きく変化する中でも生きる力を育めるよう、魅力的な教育環境の整備に引き続き取り組んでいきます。

■建設費の記録的な高騰

学校の建て替えにかかる建設費は、近年の材料費や人件費などの急激な上昇により、直近5年間で1.5倍～2倍近く高騰しています。その影で、長泉中学校の建て替えに伴う建設費は、当初40億円程度と見込んでいたものが、現在では80億～90億円まで大幅に増加する可能性があります。

■国の学校整備に関する助成額の大幅な減少

・実際に建設する際の想定される建築単価が近年大幅に高騰し、1平方メートルあたり60万円程度となっている一方で、国の1平方メートルあたりの助成単価は、31万円程度とほぽ半額となっています。

・国当初予算において、学校整備に関する老化対策などの予算が前年度に比べ約3分の1と大幅に減少している要因もあり、校舎建て替えにおいて、原則整備面積の2分の1に係る費用が国から助成される想定が大幅に減少し、助成額は数億円程度となる可能性もあります。

こうした状況の変化により、近年急に悪化をしている町財政の状況では、現在の整備基本方針に基づく学校施設整備は非常に困難な状況となっています。

■現在想定している国助成制度と併用可能な他の国助成制度の検討

耐力度が基準を満たさない校舎の建て替えの際に適用となる、国の助成制度の対象の可能性を探るため、今後6カ月程度の期間で、長泉中校舎で耐力度調査（※1）を実施します。

■学校施設整備基本方針の見直し

原則築年数の古い順に各小・中学校の建て替えを行う現計画については、現在の建設費高騰などを考慮し、長泉小、南小の校舎の耐用年数評価（※2）も行ったうえで、長寿命化を視野に入れた見直しを行います。

※1建物の構造体力などを調査し、老朽化を総合的に評価するもの。顔査の結果によって、国の補助対象となる。

※2鉄筋コンクリート造建築物の構造体の劣化状況を調査し、耐用年数として評価するもの。

長泉中校舎の耐力度調査結果により、建て替えに関する国の助成額の見込みが確定した段階で、建設費および町の財政計画、学校施設整備に伴う教育環境の向上効果などの再精査を行ったうえで、旧不二精機製造所跡地を活用した学校施設の整備の方向性を令和8年度中に決定します。 なお、同跡地に予定している民設民営の認定こどもについては、当初の予定どおり令和12年度開園に向け、準備を進めます。

＜見直し前＞