ごみの処理は、今後の人口減少や分別の促進によるごみ量の減少が想定される一方で、施設の老朽化や効率性、再資源化の推進などさまざまな課題があります。
そこで、県が国の広域化方針を踏まえ、「静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン（令和4年3月）」を策定したことを受け、プランで示された広域化の枠組みである3市2町（長泉町、三島市、裾野市、熱海市、函南町）により構成された連絡会では、令和18年度の供用開始を目途とし、令和5年度からごみ処理施設の方向性の協議を進めてきました。
今回は、令和6年度に連絡会や町が行った調査の概要や今後の対応についてお知らせします。

一般廃棄物広域化実現可能性調査（3市2町で調査）

3市2町においてごみ処理を広域で行った場合に得られる効果と課題を調査しました。
■結果
【メリット】
各市町が単独で整備した場合より、建設・運営委託の費用が抑えられることが期待できます。
【デメリット】
整備地によって収集運搬距離が大きく変わることで、収集運搬費が増えることが想定されます。
■課題
ごみの分別方法や有料化など市町により異なる体制の統一や町負担額に大きな影響を与える費用分担方法など、広域化に向けては不確定で検討すべき点が多くあります。

■3市2町で広域化した際のごみ処理施設
・規模：300トン/日 ・建設費：310億円
■長泉町負担額
・建設費：33～49億円 ・運営費（20年間）：15～22億円
・収集運搬費（20年間）：15～32億円
※ 建設・運営費は費用負担方法により負担額が大きく変わります。
※ 収集運搬費は整備地により大きく変わります。
※ 整備地が遠方の場合、中継輸送施設の導入の検討が必要です。
（建設費は最大で33億円）

塵芥焼却場現況調査（町単独で調査）

現在使用しているごみ焼却場の現況を把握し、今後どの程度運転を継続することが可能であるか、修繕費がどの程度変わるのか確認するために調査を行いました。
■結果
ごみ焼却場は令和25年頃まで安全に使用でき、その後も適切に保守や修繕を行うことで、当面の間継続して使用できることが分かりました。
■修繕費の見込み額
令和7～17年：約20億円
令和18～37年：約43億円
※ 3市2町では令和18年度を供用開始の目途としています。

調査により錆が確認された箇所の一例

広域化等検討基礎調査（町単独で実施）

県の示す3市2町にとらわれず、想定される広域化の枠組みに加え、現在の焼却場の継続使用も含めた9ケース10パターンを設定し、「経済面」「施設面」「環境面」「防災面」「町民等への影響」から評価しました。なお、3市2町と同様に供用開始
の目途を令和18年度としています。
■結果
下の表のとおりスケールメリットや収集面の利便性が優れている市町との枠組みが上位に評価されるとともに、既存の焼却場の継続利用も一定の評価となりました。
■課題
【現在の焼却場を使用する場合】
効率的な熱エネルギー利用ができず、老朽化に伴う突発的な故障のリスクへの対応が必要となります。
【広域化した場合】
ごみ処理施設の整備地によって収集運搬費が増加し、中継輸送施設の整備が必要な場合があります。
また、交通渋滞などにより収集の遅れなど、住民生活に影響が出る恐れがあります。

広域化により、ごみ処理施設の建設費や運営費などが安く抑えられることが期待できる一方、ごみ処理施設が遠くなることで収集運搬費や中継輸送施設に係る費用などが増大するなどの「経済面」に大きな影響があります。
また、交通渋滞による収集時間への影響、分別方法や直接持ち込み距離の変更な「町民等への影響」が大きく、課題があります。
加えて、費用負担やごみの分別方法など、今後広域化する市町とさまざまな合意形成を図る必要があります。

現在の3市2町での広域化への参画の判断には、施設の整備地により「経済面」や「町民や事業者への影響」が大きく異なることから、町では整備地の選定状況などの推移を踏まえた上で判断します。
今後、3市2町における整備地の選定を推進するために各市町の副市長、副町長を構成員とする協議会に参加し議論を進めていきます。