幼児教育・保育の無償化では、幼稚園預かり保育事業、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の利用料についても無償化の対象となります。

無償化の手続きは、一度利用料をご負担いただき、その後町に請求していただく「償還払い」の方法で利用者への給付が行われます。

無償化の対象となるためには、事前に長泉町に「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

「施設等利用給付認定」は、保育を必要とする事由により決定され、認定期間内の利用料が無償化の対象となります。

無償化の対象は、保育料のみです。食材料費（ごはん、おかず、おやつ代）、通園送迎費、行事費、延長保育料などは、保護者の負担となります。

ファミリー・サポート・センター事業は、「預かり」「預かりと送迎」の利用料が対象となります。「送迎のみ」の利用料・交通費・食事代・おやつ代・キャンセル料などは、対象とならないのでご注意ください。

「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令」（令和8年政令第 188 号） 及び「子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令」（令和8年内閣府令第 54 号）が 令和8年10月1日に施行されることに伴い、 令和8年10月以降の利用分から無償化の上限額が引き上げられます。

【幼稚園等の預かり保育を利用する場合】

・令和8年度9月利用分まで

1日450円を上限として、月額11,300円（満3歳クラスの住民非課税世帯  月額16,300円）

・令和8年度10月利用分から

1日490円を上限として、月額12,300円（満3歳クラスの住民非課税世帯  月額17,700円）

【認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育、子育て援助活動支援事業を利用する場合】

・令和8年度9月利用分まで

3歳児から5歳児クラスまでの児童  月額37,000円

0歳児から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童  月額42,000円

・令和8年度10月利用分から

3歳児から5歳児クラスまでの児童  月額40,300円

0歳児から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童  月額45,700円

次の書類を事前にこども未来課へ提出してください。

・施設等利用給付2号・3号認定申請書

・保育の必要性があることを証明するもの（就労証明書等）

請求手続きは、利用した月の翌月以降に以下のとおり行ってください。（請求期限は、利用した月から二年以内です。）

利用した月途中の申請は受付できません。（月途中で町外転出する場合の申請は可能です。）

請求書を施設で取りまとめる場合がありますので、施設にご確認ください。

1. 施設・事業の利用について、直接施設・提供者に申し込みをする。

2. 利用料をいったん施設・提供者に支払う。

3. 施設・提供者から、「領収書」および「提供証明書」を受け取る。

※「提供証明書」の発行は、施設・提供者に対し、ご自身でご依頼ください。

※ファミリー・サポート・センター事業については、「援助活動報告書」のみの発行となります。

【幼稚園等の預かり保育事業とその他の事業を利用した場合】

・施設等利用費請求書（償還払い用）

・領収書

・提供証明書

※ただし、幼稚園の預かり保育事業について、教育時間を含む平日の預かり保育事業の提供時間が8時間以上 又は  年間開所日数200日以上の場合は、その他事業は無償化の対象になりません。

【認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育、子育て援助活動支援事業を利用した場合】

・施設等利用費請求書（償還払い用）

・領収書

・提供証明書

・援助活動報告書（ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合）

※複数の施設を同じ月に利用した場合

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は、同じ月に利用した場合、月額上限額の範囲内で利用料を合計して請求することができます。

複数の施設の利用料を請求する場合は、それぞれの施設が発行した領収書等を請求書に添付してください。

ただし、認可外保育施設の利用料だけで月額上限額を超過する場合は、それ以外の施設の領収書等の添付は任意です。領収書等を添付しない場合は、請求書にはその施設の利用料は記入しないでください。