一般会計予算額は前年度当初比0.6％増の148億1,000万円で、特別会計と企業会計を合わせた予算総額は237億5,737万円となりました。

歳入においては、町税は増額を見込む一方、財政調整基金繰入金の減などにより自主財源比率は前年度当初より0.8ポイント減の75.4％となりましたが、依然として高い健全性を維持しています。

歳出においては、「第4次長泉町総合計画の後期基本計画」、「長泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現を目指す予算としました。

237億5,737万円（対前年度比0.5%減）

町税については、町民税（個人増・法人増）の増、軽自動車税や都市計画税の増などにより前年度に比べ0.3％増の97億9,600万円を見込みました。

国庫支出金は、都市計画道路高田上土狩線事業費の増や平成29年度中に新設された民間保育所の通年運営の開始による民間保育所運営費扶助費の増などにより5.4％増の14億2,455万1千円を見込みました。

基金などの繰入金は、前年度比15.2％減の2億5,233万6千円を見込みました。

町債は、健全性を維持するために、施設整備等に充てる借り入れは全体構成比の1.3％である2億円に抑えました。

民生費は、小学校区の放課後児童会を新規整備するための用地取得やこども医療費を高校3年生相当年齢まで拡大するため、1.7％増の51億3,404万円を見込みました。

土木費は、本宿南公園（仮称）整備のための用地取得や歩行者空間整備事業費の増により昨年度と比較して1.3％増の22億6,158万4千円を見込みました。

公債費は、新規借入を抑制してきた結果、借入金残高は減少が続いているため、6.8％減の3億9,800万円を見込みました。