平成29年度の一般会計の決算は、歳入154億3,868万8千円、歳出148億4,156万7千円となり、前年度に比べ歳入が 1億1,586万8千円（ 0.7％）の減、歳出が 1億8,156万7千円（ 1.2％）の減となった。

形式収支（歳入歳出の差引）は 5億9,712万1千円の黒字で、前年度に比べ 6,569万9千円の増、形式収支から翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、 5億6,521万9千円の黒字で前年度に比べ 7,974万3千円の増となった。

また、単年度収支は 7,974万3千円、実質単年度収支は△ 1億6,751万9千円となり、前年度に比べ単年度収支は 7,929万1千円の増、実質単年度収支は 844万4千円の増となった。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成29年度の一般会計歳入決算額は、154億3,868万8千円で前年度に比べ、 1億1,586万8千円（ 0.7％）の減となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が97億8,285万3千円（構成比63.4％）、国庫支出金が14億9,797万6千円（同 9.7％）、県支出金が 8億9,432万1千円（同 5.8％）、地方消費税交付金が 8億3,405万円（同 5.4％）となった。

町税では、町民税、たばこ税などは減収となったものの、固定資産税や都市計画税が増収となったことなどにより、町税全体で7,281万5千円（ 0.7％）の増となった。

国庫支出金は、年金生活者等支援（高齢者）臨時福祉給付金給付事業費補助金は皆減となったものの、社会資本整備総合交付金や社会福祉施設等施設整備費補助金の増などにより、前年度に比べ3,527万7千円（ 2.4％）の増となった。

県支出金は、障害児通所給付事業負担金の増や地域産業立地事業費補助金の皆増などにより、前年度に比べ3,646万9千円（ 4.3％）の増となり、繰入金は、財政調整基金繰入金の減などにより、前年度に比べ8,305万5千円（15.1％）の減となった。

平成29年度の一般会計歳出決算額は、148億4,156万7千円で前年度に比べ、 1億8,156万7千円（ 1.2％）の減となった。予算減額に対する執行率は96.8％（前年度95.8％）となり、翌年度への繰越明許費は、3,190万2千円で翌年度繰越金を含めた執行率は97.0％（前年度97.7％）となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(平成19年法律第94号)が、平成19年6月15日に成立し平成19年6月22日に公布された。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

平成29年度末の地方債現在高は、30億9,459万1千円で前年度末と比較して、 1億9,883万 9千円（ 6.0％）の減となった。

これは、公債費償還金元金 3億9,883万9千円に対して、町債を 2億円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成29年度末積立金現在高は、71億4,653万9千円で前年度末に比べ9,873万7千円（1.4％）の減となった。