平成23年度の一般会計の決算は、歳入143億8,849万4千円、歳出134億3,030万8千円で、前年度に比べ、歳入が7億6,626万2千円(5.6％)の増、歳出が3億9,842万8千円(3.1％)の増となった。

形式収支(歳入歳出の差引)は9億5,818万6千円の黒字で、前年度に比べ、3億6,783万4千円の増、形式収支から平成24年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は6億7,497万8千円の黒字となった。

また、単年度収支は1億4,670万2千円、実質単年度収支は2億4,925万2千円となり、前年度に比べ単年度収支は1億2,660万円増加し、実質単年度収支は1億2,645万7千円増加した。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成23年度の一般会計歳入決算額は、143億8,849万4千円で前年度に比べ7億6,626万2千円(5.6％)の増となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が88億1,903万9千円(構成比61.3％)、国庫支出金が16億5,367万9千円(同11.5％)、繰入金が7億9,007万9千円(同5.5％)、県支出金が6億5,916万8千円(同4.6％)、繰越金が5億9,035万3千円(同4.1％)、地方消費税交付金が4億2,932万8千円(同3.0％)、諸収入が3億9,752万9千円(同2.8％)となった。

町税は、固定資産税は減収したものの、町民税、軽自動車税、町たばこ税、都市計画税などが増収したことにより、町税全体では前年度に比べ1億3,836万6千円(1.6％)の増となった。

国庫支出金は、国庫補助金の対象事業である多目的屋内健康施設の整備が始まったことなどにより、前年度に比べ3億860万2千円(22.9％)の大幅な増となった。

繰入金は、財政調整基金や衛生施設建設基金の取崩しや、多目的屋内健康施設整備などの財源としてスポーツ施設整備基金を取崩したことなどにより、前年度に比べ2億7,322万4千円(52.9％)の大幅な増となった。

平成23年度の一般会計歳出決算額は、134億3,030万8千円で前年度に比べ3億9,842万8千円(3.1％)の増となった。予算に対する執行率は94.9％(前年度96.2％)となり、また、翌年度への繰越明許費は、3億7,401万3千円で翌年度繰越金を含めた執行率は97.6％(前年度96.9％)となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(2007年法律第94号)が、2007年6月15日に成立し2007年6月22日に公布された。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

平成23年度末の地方債現在高は、51億1,931万円で前年度末に比べ4億2,320万2千円(7.6％)の減となった。

これは、公債費償還金元金6億2,320万2千円に対して、町債を2億円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成23年度末積立金現在高は、56億5,924万8千円で、前年度末の59億9,264万3千円に比べ3億3.339万5千円(5.6%)の減額となった。