平成17年度の一般会計の決算は歳入127億7,862万3千円、歳出117億2,211万5千円で、昨年度に比べ歳入が2億6,991万4千円で、歳出が4億7,238万8千円の減となりました。

形式収支(歳入歳出の差引)は10億5,650万8千円の黒字で、昨年度と比較して2億247万4千円の増、形式収支から平成18年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、9億1,368万3千円の黒字となりました。

また、単年度収支は1億9,856万9千円、実質単年度収支は2億8,886万1千円となり、前年度に比べ単年度収支は8,489万4千円増加し、実質単年度収支は8,222万9千円増加しました。

平成17年度の一般会計歳入決算額は127億7,862万3千円で、昨年度に比べ2億6,991万4千円の減となった。

歳入の主な構成割合をみると町税が74億8,706万4千円(構成比58.6%)、国庫支出金が9億4,913万8千円(同7.4%)、繰越金が8億5,403万4千円(同6.7%)、県支出金が5億5,516万円(同4.4%)、繰入金が5億2,816万2千円(同4.1%)、町債が4億7,000万円(同3.7%)となった。

町税は、町たばこ税が減収となったが、町民税及び固定資産税、軽自動車税、都市計画税等が増収となったことなどにより、町税全体では、前年度に比べて2億9,317万6千円(4.1%)の増となった。地方譲与税は、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化推進による所得譲与税の影響などにより、6,610万5千円(34.2%)の増となった。国庫支出金は、都市計画道路池田柊線整備事業や町道城山尾尻線改良事業の事業費の増などにより、前年度に比べ2億1,944万8千円(30.1%)の増となった。

町債は、前年度において平成7年度・8年度に借受した減税補てん債5億1,030万円の借り換えが終了したことなどにより前年度に比べ6億7,030万円(−58.8%)の減となった。

平成17年度の一般会計歳出決算額は、117億2,211万5千円で、平成16年度に比べて4億7,238万8千円(−3.9%)の減となった。予算に対する執行率は96.1%(前年度96.5%)で、また、平成18年度への繰越明許費は1億5,619万円で、翌年度繰越金を含めた執行率は97.4%(前年度98.3%)となった。

平成17年度末地方債現在高76億4,737万7千円(前年度末79億2,519万4千円)前年度と比較して、2億7,781万7千円減少(前年度比−3.5%)し、4年連続で減少した。

これは、公債費償還金元金7億4,781万7千円に対し、町債を4億7,000万円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成17年度末積立金現在高は33億1,101万6千円で、前年度末の32億1,623万円に比べ9,478万6千円(2.9%)の増額となった。