義務的経費のうち、人件費は議員定数の削減や人勧による職員給与引き下げにより、前年度と比べ0.4%の減となった。公債費は、前年度において平成7年度、8年度に借り受けた減税補てん債の借り換えによる一括返済が終了したことなどにより、前年度と比べ36.2%の減となった。

投資的経費は、普通建設事業費補助事業分で前年度において高規格救急自動車の更新が終了したことで皆減となったことや、 単独事業分で文化財展示館建設や竹原グラウンド西側広場整備が終了したこと、災害復旧事業費が皆減となったことなどから、 全体で前年度と比べ4.2%の減となった。

一般行政経費のうち、物件費は国勢調査、選挙、町勢要覧作成、住民意識調査などを実施したことから前年度と比べ0.5%の増となった。維持補修費の主なものは町営住宅、火葬場、消防庁舎などである。補助費等は、裾野長泉清掃施設組合中島苑における予備貯留槽の施設整備に対する分担金の増などから前年度と比べ5.8%の増となった。

その他の経費のうち、積立金は財政調整基金積立金の減などから前年度と比べ13.6%減となった。投資、出資、貸付金は東野浄水場付設工事への出資金の増や、商工会への経営支援資金貸付金などから前年度と比べ106.4%の増となった。繰出金は老人保健特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金の増などから前年度と比べ11.2%の増となった。