令和7年度の一般会計決算額は、 歳入200億80万8千円で前年度に比べ13億1,629万8千円（7.0％）の増、歳出192億678万6千円で前年度に比べ9億9,860万5千円（5.5％）の増となった。

形式収支（歳入歳出の差引）は7億9,402万2千円の黒字で、前年度に比べ3億1,769万3千円の増、形式収支から翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、7億6,966万7千円の黒字で前年度に比べ3億6,671万6千円の増となった。

また、単年度収支は3億6,671万6千円、実質単年度収支は1億4,026万8千円となり、前年度に比べ単年度収支は2億6,354万1千円の増、実質単年度収支は10億2,301万2千円の減となった。

令和7年度の一般会計歳入決算額は、200億80万8千円で前年度に比べ13億1,629万8千円（ 7.0％）の増となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が103億1,486万1千円（構成比51.5％）、国庫支出金が34億9,301万9千円（同17.5％）、県支出金が13億1,448万5千円（同 6.6％）、地方消費税交付金が12億6,091万7千円（同 6.3％）となった。

個人町民税や法人町民税が増収となったことなどにより、町税全体で6億 4,201万7千円（ 6.6％）の増となった。

国庫支出金は、都市構造再編集中支援事業費補助金などが減となったものの、児童手当負担金や物価高対応子育て応援手当事業費補助金の増などにより、前年度に比べ5億3,031万2千円（17.9％）の増となった。

財産収入は、今後の活用が見込まれない未利用地を売却したことによる増などにより、前年度に比べ7,988万2千円（216.1％）の増となった。

令和7年度の一般会計歳出決算額は、192億678万6千円で前年度に比べ9億 9,860万5千円（ 5.5％）の増となった。予算現額に対する執行率は96.6％（前年度95.5％）となり、翌年度への繰越明許費は1億 4,757万6千円で、翌年度繰越金を含めた執行率は97.4％（前年度96.7％)となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(平成19年法律第94号)が、平成19年6月15日に成立し平成19年6月22日に公布された。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

  令和7年度末の地方債現在高は31億896万5千円で、前年度末と比較して、3億 716万円（11.0％）の増となった。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた令和7年度末積立金現在高は、39億5,890万8千円で前年度末に比べ6億3,486万1千円（13.8％）の減となった。