令和元年度決算報告

決算規模と決算収支

令和元年度の一般会計の決算は、歳入157億7,973万4千円、歳出149億5,882万6千円となり、前年度に比べ歳入が 2億508万1千円（1.3％）の増、歳出が 2億86万2千円（1.3％）の減となった。

形式収支（歳入歳出の差引）は 8億2,090万8千円の黒字で、前年度に比べ 4億594万3千円の増、形式収支から翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、 5億5,751万5千円の黒字で前年度に比べ 2億558万2千円の増となった。

また、単年度収支は 2億558万2千円、実質単年度収支は 8,999万2千円となり、前年度に比べ単年度収支は 4億1,886万8千円の増、実質単年度収支は 2億8,895万円の増となった。

決算収支報告 (単位：千円・%)
区分	令和元年度予算現額 (A)	令和元年度決算額 (B)	令和元年度差引 (B)−(A)	令和元年度執行率(%) (B)/(A)	平成30年度決算額(C)	比較 (B)−(C)
歳入(ア)	15,753,810	15,779,734	25,924	100.2	15,574,653	205,081
歳出(イ)	15,753,810	14,958,826	△794,984	95.0	15,159,688	△200,862
形式収支(ウ) (ア)−(イ)	—	820,908	—	—	414,965	405,943
繰越事業へ充当する財源(エ)	—	263,393	—	—	63,032	200,361
実質収支 (ウ)−(エ)	—	557,515	—	—	351,933	205,582
単年度収支(オ)	—	205,582	—	—	△213,286	418,868
財政調整基金積立金 (カ)	—	44,410	—	—	304,328	△259,918
繰上償還金(キ)	—	0	—	—	0	0
財政調整基金取崩額 (ク)	—	160,000	—	—	290,000	△130,000
実質単年度収支 (オ)+(カ)+(キ)−(ク)	—	89,992	—	—	△198,958	288,950

実質収支
歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
単年度収支
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実質単年度収支
単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

歳入決算

令和元年度の一般会計歳入決算額は、 157億7,973万4千円で前年度に比べ 2億508万1千円（ 1.3％）の増となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が 100億733万7千円（構成比63.4％）、国庫支出金が16億2,428万8千円（同10.3％）、県支出金が 9億5,271万2千円（同 6.0％）、地方消費税交付金が 7億9,851万7千円（同 5.1％）となった。

町税では、たばこ税や都市計画税が増収となったものの、法人町民税や固定資産税が減収となったことなどにより、町税全体で 1億4,318万9千円（ 1.4％）の減となった。

国庫支出金は、子ども子育て支援整備交付金は皆減となったものの、社会資本整備総合交付金の増や子育てのための施設等利用給付交付金の皆増などにより、前年度に比べ 2億5,633万8千円（18.7％）の増となった。

県支出金は、地域産業立地事業費補助金の減や社会福祉施設等施設整備費補助金は皆減となったものの、幼児教育・保育無償化推進事業費補助金の皆増などにより、前年度に比べ8,014万3千円（ 9.2％）の増となり、繰入金は、衛生施設建設基金繰入金の増などにより、前年度に比べ 1億5,736万5千円（42.2％）の増となった。

一般会計歳入決算状況

一般会計歳入決算状況の一覧 (単位：千円)
款別	予算現額 (A)	決算額 (B)	予算に対する増減 (B)−(A)	予算に対する増減の内訳 (繰越に伴うもの)	予算に対する増減の内訳 (その他)	平成30年度決算額 (C)	増減額 (B)−(C)
1.町税	9,882,000	10,007,337	125,337	0	125,337	10,150,526	△143,189
2.地方譲与税	112,300	107,672	△4,628	0	△4,628	114,378	△6,706
3.利子割交付金	12,000	7,453	△4,547	0	△4,547	15,391	△7,938
4.配当割交付金	33,000	34,710	1,710	0	1,710	29,394	5,316
5.株式等譲渡所得割交付金	40,000	23,452	△16,548	0	△16,548	29,511	△6,059
6.地方消費税交付金	860,000	798,517	△61,483	0	△61,483	859,983	△61,466
7.ゴルフ場利用税交付金	40,000	39,242	△758	0	△758	38,747	495
8.自動車取得税交付金	22,000	20,814	△1,186	0	△1,186	44,081	△23,267
9.環境性能割交付金	13,000	5,959	△7,041	－	△7,041	－	皆増
10.地方特例交付金	117,914	165,141	47,227	0	47,227	42,071	123,070
11.地方交付税	10,000	17,253	7,253	0	7,253	15,155	2,098
12.交通安全対策特別交付金	10,000	9,637	△363	0	△363	10,069	△432
13.分担金及び負担金	117,204	111,835	△5,369	0	△5,369	208,632	△96,797
14.使用料及び手数料	138,985	136,355	△2,630	0	△2,630	145,672	△9,317
15.国庫支出金	1,715,517	1,624,288	△91,229	41,063	△132,292	1,367,950	256,338
16.県支出金	938,567	952,712	14,145	0	14,145	872,569	80,143
17.財産収入	141,045	141,059	14	0	14	46,563	94,496
18.寄附金	3,911	3,910	△1	0	△1	6,560	△2,650
19.繰入金	530,065	530,032	△33	0	△33	372,667	157,365
20.繰越金	414,965	414,965	0	0	0	597,121	△182,156
21.諸収入	435,337	461,391	26,054	0	26,054	424,613	36,778
22.町債	166,000	166,000	0	0	0	183,000	△17,000
計	15,753,810	15,779,734	25,924	41,063	△15,139	15,574,653	205,081

消費税率の引上げに伴う地方消費税収の使途の明確化

歳出決算

令和元年度の一般会計歳出決算額は、 149億5,882万6千円で前年度に比べ2億86万2千円（ 1.3％）の減となった。予算現額に対する執行率は95.0％（前年度97.5％）となり、翌年度への繰越明許費は、 3億445万6千円で翌年度繰越金を含めた執行率は96.9％（前年度97.9％)となった。

令和元年度一般会計歳出決算状況(目的別)

令和元年度一般会計歳出決算状況(性質別)

繰越予算の状況

平成30年度繰越明許費決算額

繰り越し明許費決算額の一覧 (単位：千円)
款	項	事業名	繰越額	決算額
4.衛生費	2.健康づくり推進費	桃沢野外活動センター他2施設大規模改修工事設計業務	44,496	44,496
6.農業水産業費	1.農業費	被災農業者経営体育成支援事業	9,500	9,410
8.土木費	4.道路橋梁費	北部地域幹線道路調査事業	15,768	15,768
計			69,764	69,764

令和元年度繰越明許費の明細

繰越明許費の明細の一覧 (単位：千円)
款	項	事業名	翌年度繰越額	越額の財源内訳 (未収入特定財源)	繰越額の財源内訳 (一般財源)
4.衛生費	2.健康づくり推進費	パークゴルフ場整備事業	190,100		190,100
8.土木費	1.土木総務費	住生活基本計画等策定事業	4,730		4,730
8.土木費	4.都市計画費	鮎壺公園整備事業	27,500		27,500
10.教育費	2.小学校費	学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業	52,044	26,022	26,022
10.教育費	3.中学校費	学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業	30,082	15,041	15,041
計			304,456	41,063	263,393

財政指標

財政指標一覧
	財政力指数	経常収支比率	実質収支比率
長泉町	1.37	74.6	5.1

財政の健全化

地方公共団体の財政の健全化に関する(平成19年法律第94号)が、平成19年6月15日に成立し平成19年6月22日に公布された。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

将来の財政負担等

1 地方債現在高

令和元年度末の地方債現在高は 27億1,801万円で、前年度末と比較して、1億8,171万6千円（ 6.3％）の減となった。

これは、公債費償還金元金 3億4,771万6千円に対して、町債を1億6,600万円に抑えたことが要因である。

2 積立金現在高

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた令和元年度末積立金現在高は、73億296万4千円で前年度末に比べ 2億4,850万6千円（ 3.3％）の減となった。

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