令和6年度の一般会計決算額は、 歳入 186億8,451万円で前年度に比べ11億2,980万1千円（6.4％）の増、歳出182億818万1千円で前年度に比べ10億2,497万1千円（6.0％）の増となった。

形式収支（歳入歳出の差引）は4億7,632万9千円の黒字で、前年度に比べ1億483万円の増、形式収支から翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、4億295万1千円の黒字で前年度に比べ1億317万5千円の増となった。

また、単年度収支は1億317万5千円、実質単年度収支は△8億8,274万4千円となり、前年度に比べ単年度収支は3億5,597万5千円の増、実質単年度収支は4,260万2千円の減となった。

令和6年度の一般会計歳入決算額は、 186億8,451万円で前年度に比べ11億2,980万1千円（6.4％）の増となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が96億7,284万4千円（構成比51.8％）、国庫支出金が29億6,270万7千円（同15.9％）、県支出金が13億2,929万7千円（同 7.1％）、地方消費税交付金が11億6,761万円（同6.3％）となった。

町税では、定額減税により個人町民税が減収となったものの、法人町民税や固定資産税が増収となったことなどにより、町税全体で4,468万8千円（0.5％）の増となった。

国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが減となったものの、児童手当負担金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などにより、前年度に比べ2億1,745万3千円（7.9％）の増となった。

繰入金は、土地取得事業特別会計で償還する公債費の財源とする繰出金などの各種事業の財源とした財政調整基金繰入金の増などにより、前年度に比べ3億9,584万3千円（58.4％）の増となった。

 令和6年度の一般会計歳出決算額は、182億818万1千円で前年度に比べ10億2,497万1千円（6.0％）の増となった。予算現額に対する執行率は95.5％（前年度95.5％）となり、翌年度への繰越明許費は2億3,419万9千円で、翌年度繰越金を含めた執行率は96.7％（前年度96.8％)となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(平成19年法律第94号)が、平成19年6月15日に成立し平成19年6月22日に公布された。本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

令和6年度末の地方債現在高は28億 180万5千円で、前年度末と比較して、1億 9,544万1千円（ 7.5％）の増となった。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた令和6年度末積立金現在高は、45億 9,376万9千円で前年度末に比べ9億 3,934万8千円（17.0％）の減となった。