旧耐震基準で建築された木造の建築物は、一般的に耐震性が低いと言われています。地震による建物の倒壊から大切な命を守るため、まずはご自身の建築物の耐震性の有無を把握することが大切です。

「わが家の専門家診断」は、昭和和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）を対象に、専門家が行う耐震診断です。
町が派遣する専門家（静岡県耐震診断補強相談士）が耐震診断を行い、あわせて耐震補強工事の相談にも応じます。
これまで診断を受けていない方は、「電話」または「オンライン申請」でお気軽にお申し込みください。なお、この補助制度は令和7年度で終了予定です。診断を希望される方はお早めにお申し込みください。なお、予算の執行状況により、診断をお受けできない場合があります。ご了承ください。

申し込み/055－989－5520

※受付状況など最新の情報は、お電話でお問い合わせください。

町では、予想される南海トラフ巨大地震等の被害を最小限に抑え、町民のみなさんの生命、財産を守るため、静岡県と一体となり、昭和56年5月31日以前に建築され、耐震性が低いと診断された木造住宅等の耐震化補助事業（耐震補強計画および補強工事）、プロジェクト「TOUKAI-0（東海・倒壊ゼロ）」を推進しています。なお、予算の執行状況により、今年度中に、申請をお受けできない場合があります。ご了承ください。

※この補助事業は令和7年度で終了予定です。耐震工事を検討されている方は、ぜひ、この機会にお申し込みください。

補助対象：昭和56年5月31日以前に建築された耐震評点が1.0未満の木造住宅

補助対象：補強計画と補強工事にかかる経費

※次の1から4を全て満たした場合、上限額に15万円が加算されます。

1. 耐震診断の結果、住宅の耐震評点が0.7未満であること。
2. 補強後の耐震評点を1.2以上とすること。
3. 家具の固定を実施すること。
4. 当該事業のPRをすること。

※高齢者世帯等

• 65歳以上の者のみが居住する世帯（65歳以上の者以外に、15歳未満の者又は18歳未満で就学している者のみが居住する場合も含む。）
• 身体障害者福祉法（昭和24年法律第 283号）第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、障害程度等級が1級又は2級の者が居住する世帯
• 介護保険法（平成9年法律第 123号）第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者が居住する世帯
• 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第 123号）第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳制度要綱（昭和48年厚生省発児第 156号）による療育手帳の交付を受けている者が居住する世帯

※過去に補強計画策定費の補助を受けている場合は、補助金の額から既に交付を受けた補助金の額を控除した額を上限とします。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 昭和56年5月31日以前に建築（建築中のものを含む。）したこと及び所有者を証明する書類の写し
3. 平面図（床面積が確認できるものに限る。）
4. 耐震診断結果報告書
5. 居住者構成報告書（様式第2号）（高齢者等が居住する住宅の場合に限る。）
6. 高齢者等が居住する住宅であることを証明する書類の写し（高齢者等が居住する住宅の場合に限る。）
7. 承諾書（申請者が所有者以外の場合に限る。）
8. 事業に要する経費の見積書（内訳書を含む。）の写し
9. 過去に補強計画策定費の補助を受けている場合は、その補助金の額が確認できる書類
10. 申請時に補強計画を策定している場合は、その耐震補強計画書の写し
11. その他、町長が必要と認める書類

1. 実績報告書（様式第8号）
2. 契約書の写し
3. 領収書の写し
4. 工事写真（着手から完成までの一連の写真とする。）
5. その他、町長が必要と認める書類

1. 必ず着手する前に、交付申請書を提出し、交付決定を受けてください。
2. 計画と工事が一体となるため、工事まで完了することが補助条件となります。
3. 必ず年度内に事業を終了してください。
4. 工事金額等に変更が生じる場合は、変更申請の手続きをしてください。
5. 交付決定日以降に工事契約及び工事着手をしてください。
6. 木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業費補助金は令和7年度で終了予定です。