地域建設業経営強化融資制度とは、建設工事請負契約約款第5条の規定に基づき、長泉町発注工事を受注した元請の建設業者から債権譲渡先への工事請負代金の債権譲渡を長泉町が承諾し、当該債権を担保に債券譲渡先が元請の建設業者に対して当該工事に係る融資を行うものです。長泉町では、建設業者の資金調達の円滑化を図ることを目的とし、平成31年度からこの制度を導入しました。

1. 対象業者は、町内業者、町外業者問わず、長泉町が発注した工事を受注した元請建設業者（資本金20億円以下又は従業員1500人以下）です。
2. 債権譲渡の対象とならない工事は、低入札価格調査対象工事等です。
3. 融資を受けるには、発注者の債権譲渡の承諾が必須であり、工事出来形が50％以上に達した時点以降に融資の申請が可能となります。
4. 債券譲渡先は、建設事業協同組合や東日本建設業保証株式会社の関連民間事業者です。
5. 工事出来形の確認は、部分払いのような検査を行わず、月別の工事進捗状況等を記載した簡易な工事履行報告書により内容確認を行います。