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熱損失防止(省エネ)改修工事に対する減額

既存住宅の改修が次の要件を満たす場合、対象家屋の翌年度分の固定資産税が減額されます。

1.対象となる家屋

平成26年4月1日以前から所存する住宅で令和6年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った住宅(分譲マンションを含む)

(注意1)併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限る。

(注意2)賃貸住宅は該当になりません。

(注意3)新築住宅、耐震改修をした住宅に係る固定資産税の減額制度等との併用はできません。
ただし、バリアフリー改修をした住宅に係る固定資産税の減額制度との併用は可能です。

2.対象となる工事

令和6年3月31日までの間に、次の1から4のまでの工事のうち窓の、断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)を含む工事を行うこと [窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)の工事は必須です]。

  1. 窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る)
(注意1)1から4 までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することになること。
(注意2)改修工事に要する費用が60万円以上(断熱改修に係る工事費が60万円超又は断熱改修に係る工事費が50万円超であって太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超)のこと(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く)。
(注意3)改修工事完了後の床面積が50平方メートル以上であること。

3.減額される金額及び範囲

固定資産税の3分の1。ただし改修した住宅1戸あたり120平方メートル相当分までに限る。

4.減額される期間

工事が完了した年の翌年度のみ(工事が1月から3月までに完了した場合は、翌々年度)

5.手続き

改修工事完了後3ヶ月以内に、熱損失防止改修住宅(熱損失防止改修専有部分)適用申告書に必要事項を記入し、下記書類を添付して長泉町役場税務課窓口に申請してください。

6.添付書類

  1. 納税義務者の住民票の写し
  2. 建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書(熱損失防止改修工事証明書)
  3. 工事費用に係る領収書
  4. 補助金・給付金を受けた場合には、交付決定を受けたことを証する書類

7.その他

  1. 都市計画税には減額措置はありません。

申告書のダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先
税務課 資産税チーム

〒411-8668
静岡県駿東郡長泉町中土狩828
電話番号:055-989-5508 ファックス :055-989-5585
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更新日:2023年04月28日