新築された認定長期優良住宅について、次の要件をみたす家屋に対しては、一定期間、固定資産税が減額されます。

• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2号に規定する認定長期優良住宅であること。
• 専用住宅や併用住宅であること。
  併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
• 居住用部分の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下（注）であること。（令和8年3月31日までに新築された住宅は50平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル）以上280平方メートル以下）
• 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、共同住宅などについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

一般の住宅(3階建以上の中高層耐火住宅等以外の住宅)

新築後5年度分

3階建以上の中高層耐火住宅等

新築後7年度分

「認定長期優良住宅に対する固定資産税減額申告書」に記入し、提出してください。

申告書は、以下のファイルをご利用ください。