長泉町移住・就業支援金【12月12日～受付再開しました】

制度内容（要綱、申請書等）

町内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。）から町内に移住して就業、起業等した者に対し、予算の範囲内において、移住・就業支援金を交付する。

【概要】

〇単身での移住の場合支援金額 60万円

〇2人以上の世帯での移住の場合支援金額 100万円

〇18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合支援金額 1人につき100万円加算

支援対象者は、（1）を満たす者のうち、（2）、（3）、（4）または（5）を満たす者。世帯申請をする場合は、（6）も満たすこと。（※下記は（1）～（6）のうち主な内容。詳細は要綱をご参照ください。）

支援対象者に関する主な要件
（1）移住元に関する要件	移住直前10年間のうち、通算5年以上、東京圏に在住し、東京特別区内へ通勤していたこと。
（2）就業に関する要件	一般の場合、支援金対象のマッチングサイト掲載求人に該当する者。専門人材の場合、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業の利用者。
（3）テレワークに関する要件	自己意思による移住で、デジタル田園都市国家構想交付金等を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。転入日から申請日までの期間に勤務日数の5分の1を超えて東京23区に出勤していないこと。 ※令和6年4月1日以降に移住した方に限ります。同日前に移住した方については従前の制度が適用され、週の半分を超えて東京23区に出勤していないこととなります。
（4）本事業における関係人口に関する要件	転入時に満40歳未満であって、要綱掲載の事項に該当する者のうち静岡県東部の企業に就職した者。
（5）起業に関する要件	起業支援金の交付決定を受けており、交付決定日から1年以内の者。
（6）世帯に関する要件（世帯向けの支援金を申請する場合のみ）	世帯員が移住元、申請時において同一世帯であること。