1.支給対象者の拡大：大学生に加えて大学院生を追加

2.申請時期の拡大：卒業年度のみから、在学中の申請は就業開始予定日前1年以内、 卒業後の申請は、卒業日から1年以内かつ就業開始日から1年以内に変更

3.補助対象の見直し：交通費について卒業年度の6月1日以降の要件を撤廃

東京圏内のキャンパス(都内に本部がある大学に限る)に通う大学生や大学院生が、県内企業の就職活動に要する交通費を対象に予算の範囲内において地方就職学生支援金を交付する。

(1)移住元要件

次に掲げる事項の全てに該当する方が対象となります。

1.大学等の卒業年度又は修了年度において、都内に本部がある東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業若しくは就業している又は見込みであること。

2.大学等の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。

(2)移住先要件

次に掲げる事項の全てに該当する方が対象となります。

1.長泉町に移住したこと。ただし、在学中に申請する場合は、勤務地が県内に所在する企業等に就職することが内定し、大学等を卒業後、長泉町に移住する意思を有していること。

2.申請時において、卒業日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。

3.長泉町に、申請から5年以上継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に申請する場合は、長泉町へ転入した日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

(3)就業要件

次に掲げる事項の全てに該当する方が対象となります。

ア.就業要件

1.大学等を卒業した場合は、静岡県内に所在する企業等に要件を満たす大学等を卒業してから1年以内に就職していること。

2.勤務地又は勤務予定地が静岡県内に所在すること。

3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

4.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

5.官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

6.就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ.就業条件要件

1.週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

2.県内での勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に申請する場合は、静岡県内での勤務地限定型社員として採用予定であること。

(4)その他要件

次に掲げる事項の全てに該当する方が対象となります。

1.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2.日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」もしくは日本との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出国に関する特例法に規定する「特別永住者」のいずれの在留資格を有すること。

上限5,940円

・交付回数は、1人1回限りとなります。

・対象となる経費は就職活動に要した1回分の往復交通費となります。

令和8年1月30日(金曜日)まで

※予算の状況により申請期限が変更となる場合があります。

1.長泉町地方就職学生支援金交付申請書(様式第1号)

様式第1号(申請書)(Wordファイル:49.5KB)

2.長泉町地方就職学生支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号)

様式第2号(誓約書兼同意書)(Wordファイル:31KB)

3.写真付き本人確認書類の写し(例：運転免許書、個人番号カード、パスポート等)

4.内定証明書(様式第3号)

様式第3号(就業（内定）証明書)(Wordファイル:39KB)

5.交通費の領収書

6.在学証明書(卒業学年であることが確認できるもの)

7.移住元の住所が確認できる書類(住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書等)

8.口座振込依頼書(様式第4号)

様式第4号(口座振込依頼書)(Wordファイル:33KB)

長泉町地方就職学生支援金要綱(PDFファイル:169.5KB)

支援金対象大学・学部(キャンパス一覧)(PDFファイル:254.8KB)

支援金を支給された後、次のいずれかに該当された場合は、支援金を返還していただきます。

1.全額返還

・虚偽の申請等を行った場合

・支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合（在学中に申請した場合に限る）

・支援金の申請日から1年以内に長泉町へ転入しなかった場合（在学中に申請した場合に限る）

・就業日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合

・転入日から3年未満に長泉町から転出した場合

2.半額返還

・転入日から3年以上5年以内に長泉町から転出した場合