令和8年度(令和8年4月1日現在)の当町における国基準の「待機児童」は0人です。

しかしながら、待機児童には該当しないものの、保育所等の利用申込みを行っているが定員超過等により実際に保育所等の利用ができていない児童「利用保留児童」が69人となっている状況です。

令和8年度の状況としては、前年度と比較すると、保育所等の利用申込児童数「R8:1,034人 / R7:1,081人」、利用児童数^※「R8:965人 / R7:986人」及び実際に保育所等の利用ができていない児童数「R8:69人 / R7:95人」であり、当該児童数の全てにおいて減少しています。要因としては、0歳児、1歳児、3歳児の利用申込児童が減少していることが挙げられます。しかしながら、利用児童数は5月以降の利用内定児童数を含むと、0歳児から2歳児は概ね前年度と同様の状況となっています。

今後においても、社会情勢による就労意欲の増加や就労形態の多様化などに伴い、保育ニーズは高い水準で推移することが見込まれるため、保育ニーズに対応した取組みを継続します。

※利用児童数の増減について

当町においては、年度途中からの利用児童も、4月利用児童と併せて利用決定（内定）を行うため、年度途中からの利用決定（内定）児童数が、4月1日現在における利用児童数の増減に影響します。

利用保留児童から、次のような国の待機児童の基準に該当しない児童を除いた児童のことをいいます。

・特定の保育所等のみを希望している児童
・育児休業中(延長を含む)の保護者の児童
・求職活動を休止等している保護者の児童 など

町外園の利用児童数も含みます。

企業主導型保育事業は企業が入所決定をしています。