経常収支比率の推移

経常収支比率とは、町税、交付税、地方譲与税などの毎年度経常的に収入がある一般財源が、人件費、物件費、扶助費、公債費など毎年度経常的に支出がある経費にどの程度使われているかを表しており、財政構造の弾力性を測定する指標です。

この比率が低いほど一般財源に余裕があり、財政構造の弾力性が高いことになります。市町村は70～75%に収まることが妥当とされています。

長泉町の経常収支比率は県内を下回っており、良好な状況が続いています。

単位：%

平成30年度～令和9年度

経常収支比率の推移
	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度	令和9年度
経常収支比率	73.7	74.6	78.7	78.8	80.6	83.5
県内平均	86.7	88.0	86.8	80.2	85.6	89.2

経常収支比率の推移
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
経常収支比率	70.0	70.2	71.6	71.3	71.4	70.9	69.8	70.9	71.6	72.6
県内平均	84.1	83.6	82.2	83.8	84.4	84.1	84.8	84.2	83.4	84.5

経常収支比率の推移
	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
経常収支比率	70.2	68.6	71.2	72.7	71.2	70.9	70.1	70.0	70.2	69.2
県内平均	76.5	74.9	75.2	77.0	80.3	80.9	84.5	82.2	81.9	83.6

経常収支比率の推移
	昭和63年度	平成元年度	平成2年度	平成3年度	平成4年度	平成5年度	平成6年度	平成7年度	平成8年度	平成9年度
経常収支比率	47.7	47.6	48.7	49.3	50.6	57.3	61.0	63.5	69.6	66.3
県内平均	65.9	63.1	62.1	63.2	64.9	68.0	72.2	71.9	74.1	73.7

経常収支比率の推移
	昭和53年度	昭和54年度	昭和55年度	昭和56年度	昭和57年度	昭和58年度	昭和59年度	昭和60年度	昭和61年度	昭和62年度
経常収支比率	74.2	68.1	62.8	69.7	63.6	59.0	55.7	51.9	51.7	51.9
県内平均	73.1	72.1	71.3	71.5	71.2	70.0	70.5	70.7	70.7	68.5

経常収支比率の推移
	昭和43年度	昭和44年度	昭和45年度	昭和46年度	昭和47年度	昭和48年度	昭和49年度	昭和50年度	昭和51年度	昭和52年度
経常収支比率	50.8	47.0	61.6	61.7	67.2	60.2	62.4	80.4	67.8	71.4
県内平均			67.1	72.0	68.5	70.2	71.6	80.3	74.2	75.8

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