平成22年度の一般会計の決算は、歳入136億2,223万2千円、歳出130億3,188万円で、前年度に比べ、歳入が15億4,846万2千円(10.2%)の減、歳出が15億4,256万2千円(10.6%)の減となった。

形式収支(歳入歳出の差引)は5億9,035万2千円の黒字で、前年度に比べ、590万円の減、形式収支から平成23年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は5億2,827万6千円の黒字となった。

また、単年度収支は2,010万2千円、実質単年度収支は1億2,279万5千円となり、前年度に比べ単年度収支は9,646万1千円増加し、実質単年度収支は1億1,262万9千円増加した。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成22年度の一般会計歳入決算額は、136億2,223万2千円で、前年度に比べ15億4,846万2千円(10.2%)の減となった。

歳入の主な構成割合をみると、町税が86億8,067万3千円(構成比63.7%)、国庫支出金が13億4,507万7千円(同9.9%)、県支出金が6億217万6千円(同4.4%)、繰越金が5億9,625万2千円(同4.4%)、繰入金が5億1,685万5千円(同3.8%)、地方消費税交付金が4億1,643万8千円(同3.0%)、諸収入が4億568万円(同3.0%)となった。

町税は、固定資産税、軽自動車税、都市計画税が増収となったが、町民税が減収したことにより、町税全体では前年度と比較して1億7,035万円(1.9%)の減となった。

国庫支出金は、国庫補助金の対象事業である定額給付金給付事業、子育て応援特別手当交付事業、長泉小学校及び南小学校の校舎増築が完了したことなどにより、前年度に比べ9億6,802万9千円(41.8%)の大幅な減となった。

県支出金は、県補助金の対象事業である役場庁舎省エネ改修事業、桃沢工芸村建設事業が完了したことなどにより、前年度に比べ8,725万1千円(12.7%)の減となった。

平成22年度の一般会計歳出決算額は、130億3,188万円で、前年度に比べ15億4,256万2千円(10.6%)の減となった。予算に対する執行率は96.2%(前年度95.8%)で、また、翌年度への繰越明許費は8,837万1千円で、翌年度繰越金を含めた執行率は96.9%(前年度97.3%)となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(2007年法律第94号)が、2007年6月15日に成立し2007年6月22日に公布され、本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

平成22年度末地方債現在高 55億4,251万2千円(前年度末 59億828万3千円)前年度と比較して、3億6,577万1千円減少(前年度比−6.2%)し、9年連続で減少した
これは、公債費償還金元金6億6,577万1千円に対し、町債を3億円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成22年度末積立金現在高は、59億9,264万3千円で、前年度末の57億8,818万1千円に比べ2億446万2千円(3.5%)の増額となった。