義務的経費のうち、人件費は、再任用制度の活用や適正な定数管理における職員数の減少などにより、前年度に比べ 1.8％の減となった。扶助費は、今年度より子ども手当が児童手当に変更されたことに伴い事業費が減少したものの、障害者福祉費における障害者自立支援事業の増などにより、前年度に比べ 0.6％の増となった。公債費は、平成15年度以降事業債による起債を行わず地方債残高を抑制してきたことにより、平成20年度以降5年連続で減少し、前年度に比べ 15.0％の減となった。

投資的経費のうち、普通建設事業費は、前年度から繰越した民間保育所施設の整備のほか、議場の映像配信設備の構築、福祉会館の浴室改修工事、多目的屋内健康施設の事業費の増、南一色広場の整備などにより、前年度に比べ33.5％の増となった。

一般行政経費のうち、物件費は、前年度において新住民情報システムの構築が終了したことや障害者授産施設運営管理委託費の減少などにより、前年度に比べ 4.6％の減となった。維持補修費は、塵芥焼却場の各種維持補修や在宅福祉総合センターのエレベーター修繕などにより、前年度に比べ32.0％の増となった。

その他の経費のうち、積立金は、財政調整基金積立金の積立てが増えたことにより前年度に比べ86.7％の増となった。投資・出資・貸付金は、勤労者住宅建設資金貸付事業が減少したものの、地域総合防災推進事業において長泉町水道事業会計への出資が増額したことにより、前年度に比べ15.9％の増となった。