目的別経費の構成割合をみると、教育費38億8,129万4千円（構成比26.5％）が最も大きく、次いで民生費38億3,524万円（同26.1％）、総務費19億9,701万8千円（同13.6％）、土木費19億9,328万1千円（同13.2％）の順となった。

総務費、商工費、土木費、教育費などが前年度に比べて増となる一方、衛生費、労働費、消防費、公債費などが減となった。

総務費は、1億6,128万3千円（8.8％）の増で、庁舎維持補修費（役場庁舎西館空調設備更新工事他）や財政調整基金への積立てなどが要因となった。労働費は、1,070万2千円（-11.8％）の減で、勤労者住宅建設資金貸付事業の減などが要因となった、商工費は、3,862万6千円（34.8％）の増で、企業誘致を図るための各種調査や商工会住宅リフォーム助成事業補助金の増額などが要因となった。土木費は、2億7,879万6千円（16.9％）の増で、南一色広場整備事業や、前年度から繰越した下土狩駅バリアフリー化業務費、また都市計画道路池田柊線事業費の増などが要因となった。教育費は、9億2,431万円（31.3％）の増で、北小整備費（校舎増築工事）やコミュニティながいずみ維持補修費（空調設備改修工事）、また、多目的屋内健康施設整備事業の事業費の増などが要因となった。

また、災害復旧費と諸支出金は、予算執行がなかった。