• 生活習慣病健康診査事業費(主要) 147,400千円 (衛生費－健康増進課)
  がん検診等の生活習慣病の健康診査を実施することにより、生活習慣病の早期発見に努め、早期治療につなげる場とするとともに生活習慣の改善を図るよう啓蒙・啓発を行います。
• 地域元気づくり事業費(拡充) 1,621千円 (衛生費－健康増進課)
  保健委員や地域のリーダー的存在者を対象にした講習会、各地域で実施する地域元気わくわく教室・フォローアップ教室及び地域元気わくわく普及員養成講座を開催し、地域で実施する町民の運動を中心にした健康づくりを支援します。
• 多目的屋内健康施設整備事業(拡充) 708,084千円 (教育費－健康増進課)
  町民の健康づくりを通じた交流や憩いの場を提供するため、健康拠点施設整備地内にアリーナ、温水プール、保健センター等の機能を有する複合的な施設である多目的屋内健康施設整備事業を推進し、平成25年度中の完成を目指します。

• 自立支援介護訓練給付事業(主要) 260,000千円 (民生費－福祉保険課)
  障がい者が施設のサービスを利用した場合に介護訓練等給付費を補助することにより、障がい者の自立支援と福祉の向上に努めます。
• 相談支援事業(長泉町障がい者相談支援事業所)(新規) 6,363千円 (民生費－福祉保険課)
  在宅の障がい者に対し、在宅サービス、カウンセリング、介護相談等を行うことにより障がい者とその家族の生活を支援するとともに在宅の障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、今年度から「(仮称)長泉町障がい者相談支援事業所」を開設し、障がい者とその家族に対して必要な情報提供、サービスの利用支援等を行います。
• 安心カード等配布事業(新規) 1,023千円 (民生費－長寿介護課)
  高齢者が外出先や自宅で様態が急変した場合及び徘徊高齢者が保護された場合に第三者(支援者等)による迅速な医療措置や緊急連絡先への連絡などにより、高齢者が安心して暮らせるよう「安心カード(携帯用)」と「医療情報保管キット」を65歳以上の独居及び高齢者のみの世帯に配布します。
• 軽度生活援助事業(拡充) 2,880千円 (民生費－長寿介護課)
  既存事業及び介護保険サービスのヘルパーでは対応できない部分を補填するため、事業の拡充を図り、高齢者が自宅で自立した生活を継続して行くことができるよう支援します。

• こども医療扶助費(主要) 193,000千円 (民生費－こども育成課)
  こども(中学校3年生まで)の入院及び通院に要した医療費(保険診療分)の自己負担額を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減を図ります。
• 未就園児事後教室事業(新規) 800千円 (民生費－こども育成課)
  心身の発達の観点から幼稚園での生活が困難な幼児を対象に週3日未就園児事後教室を開催し、子育て支援を図ります。
• 乳幼児健康支援保育事業(病児保育事業)(新規) 6,650千円 (民生費－こども育成課)
  保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病気等により日ごろ通園している保育所等で保育することができない児童を医療機関において一時保育する病児保育事業を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援します。
• 子ども手当扶助費(拡充) 1,113,318千円 (民生費－こども育成課)
  次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援すること及び子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくるため子ども手当を支給し、子育て支援を図ります。
• 母子予防接種事業(拡充) 149,491千円 (衛生費－健康増進課)
  乳幼児、小学生、中学生及び高校生に対し、日本脳炎、ヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がん等の予防接種を行うことにより、免疫を獲得させ感染症の発病と蔓延を予防します。
• 母子歯科保健事業費(拡充) 1,915千円 (衛生費－健康増進課)
  1歳6ヶ月児、2歳児及び3歳児を対象としたフッ素塗布事業(2歳児歯科教室の開催を隔月から毎月に拡大)並びに幼稚園児及び保育園児を対象としたフッ素洗口事業を実施し、歯の健康づくりを推進します。

• 特別支援教育活動費(拡充) 41,567千円 (教育費－こども育成課)
  障がいを持つ児童生徒の増加及び障がいの多様化に対応するため、各小学校に特別支援学級補助員及び特別支援教育補助員を、各中学校に特別支援教育指導員をそれぞれ配置します。また、幼保、小中学校への巡回指導・相談等を行う特別支援教育専門員を1名増員し、2名体制とすることできめ細かな支援を行っていきます。
• 小・中学校施設整備事業(エアコン設置工事)(拡充) 268,370千円 (教育費－こども育成課)
  児童・生徒が良好な教育環境の中で勉学及び活動に努めることができるよう、各小中学校の普通教室に空調機器を設置します。
• 中学校教育振興費(部活動支援事業)(拡充) 1,440千円 (教育費－こども育成課)
  中学校の部活動の充実を図るため外部から指導者を派遣し、運動部及び文化部の部活動支援を行います。
• 地場産品購入費(拡充) 12,000千円 (教育費－学校給食センター)
  「長泉の日」として町の特産物であるあしたか牛、白葱、大和芋、四つ溝柿などの食材を中心とした給食の日を年間5日から11日(毎月1回)に拡充し、地産地消の推進及び食育の充実を図ります。

• 統合型地域スポーツクラブ育成事業(新規) 4,000千円 (教育費－健康増進課)
  生涯スポーツの振興を図るため、現在行われている各種スポーツ教室の充実と各種専門競技団体の協力を得て、誰もが楽しみながらスポーツに親しめる仕組みを確立し、利用者(会員)の拡大を図ります。
• 文化センター維持補修費(ホール舞台照明設備改修工事)(拡充) 160,000千円 (教育費－文化センター)
  平成8年度に開館した文化センターの老朽化したホール舞台照明設備を改修し、利用者の満足度の向上と施設の充実を図ります。

• 環境基本計画策定事業(拡充) 5,595千円 (衛生費－くらし環境課)
  環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、望ましい環境のあり方や環境施策の基本的方向を示し、町・町民・事業者の取組みを明確にすることを目的とした環境基本計画を策定します。
• 住宅用新・省エネルギーシステム設置費補助金(主要) 5,500千円 (衛生費－くらし環境課)
  新エネルギーの利用を促進し、地球環境に配慮した社会の構築を図るため、自己の居住する住宅に太陽光発電システム、太陽熱高度利用システム、高効率給湯器等を設置した者に対し補助金を交付します。

• 大規模地震対策等総合支援事業(防災情報図等作成業務)(拡充) 3,500千円 (総務費－地域防災課)
  昨年度作成した防災情報図に洪水や土砂災害等避難情報を付加させるため、河川等の調査を進め防災対策の強化を図ります。
• 大規模地震対策等総合支援事業(気象観測装置設置工事)(新規) 24,000千円 (総務費－地域防災課)
  近年、全国各地で局地的な豪雨等により自然災害が発生していることから、山間部等に気象観測装置を設置し、非常事態をいち早く察知できる体制を構築することにより、防災体制の強化を図ります。
• 落橋防止・耐震補強事業費(主要) 10,000千円 (土木費－工事管理課)
  災害時の避難路・輸送路を確保するとともに、落橋時の二次的被害を未然に防ぎ災害に強いまちづくりを図るため、今年度は、桃沢川に架かる畑総橋、向田橋の落橋防止工事等を行います。
• 消防救急広域化整備事業費(新規) 34,395千円 (消防費－消防管理課)
  消防救急広域化の推進と新東名高速道路の開通を間近に控え、新救急車の艤装・資機材、車庫等の整備を行い救急体制の強化を図ります。

• ルミナスストリート整備事業費(主要) 9,743千円 (総務費－地域防災課)
  主要道路への高照度型防犯灯整備は、前年度でほぼ完了したことから、今後は細部への整備を中心に行い防犯対策の強化を図ります。

• 東駿河湾広域都市計画区域マスタープラン策定等事業費(拡充) 4,000千円 (土木費－建設計画課)
  静岡県と東駿河湾広域都市計画区域の二市二町が協働で都市計画基礎調査を行うとともに、調査結果を活用し、都市基盤整備に合わせた用途地域の変更の手続きを進めていきます。

• コミュニティバス運行事業(主要) 10,351千円 (総務費－企画財政課)
  長泉町の南北及び清水町の一部を循環するワンコインバスの運行を行い、高齢者の通院、買い物等の生活交通を確保します。
• 都市計画道路池田柊線事業費(主要) 333,241千円 (土木費－建設計画課)
  都市計画道路池田柊線の第一工区が完了し、昨年度に引き続き第二工区として都市計画道路中土狩竹原線から都市計画道路高田上土狩線までの区間の用地取得と物件補償を行い、早期整備を目指します。
• 歩行者空間整備事業(主要) 100,538千円 (土木費－工事管理課)
  歩行者等の安全な通行を確保する思いやり施策として、歩道の段差解消等を行い歩行者空間の改善を図ります。昨年度に引き続き町道竹原本宿線の歩道改修を行います。

• 木造住宅耐震補強事業費補助金(拡充) 8,000千円 (土木費－建設計画課)
  現在、県が実施している「TOUKAI－0」の耐震補強工事の補助金に町独自の補助金を上乗せし、経済的な負担を軽減するとともに耐震改修の促進を図ります。
• 納米里広場整備事業(拡充) 42,000千円 (土木費－工事管理課)
  東駿河湾環状道路の高架下を利用した納米里地内に広場の整備を行い、町民が気軽に憩い・楽しむことができる身近な広場を提供します。

• 下土狩駅バリアフリー化業務費(拡充) 260,000千円 (土木費－建設計画課)
  障がい者や高齢者などが安心して駅を利用できるよう、JR御殿場線下土狩駅にエレベーター等を設置するための詳細設計及び本工事に係る経費を負担し、バリアフリー化を推進しま
• その他道路整備事業費(橋梁長寿命化修繕計画策定に伴う点検業務)(主要) 5,400千円 (土木費－工事管理課)
  町が管理する今後老朽化が予想される道路橋の増大に対応するため橋梁長寿命化修繕計画を策定するに当たり、昨年度に引き続き事前調査である橋梁点検を実施します。

地域の雇用失業情勢が厳しい中、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、次の事業に取り組みます。

• 住民情報システム移行データ照合事業 2,063千円 (総務費－企画財政課)
  住民情報システムの更新に伴い旧システムから新システムへのデータ移行を行う際にデータ照合を行う業務。
• 防犯灯情報移行事業 2,741千円 (総務費－地域防災課)
  ルミナスストリート事業で整備した防犯灯情報の維持管理を行うため、統合型GISシステムにデータを入力する業務。
• ファミリー・サポート・センター事業 2,440千円 (民生費－こども育成課)
  保護者の社会的理由等によって一時的に児童の預かりを希望する世帯に対し、「援助を受けたい者」と「援助したい者」とで会員組織を設立し、会員登録及びアドバイザーとして会員同士の仲介を行う業務。
• 不法投棄防止対策事業 5,775千円 (衛生費－くらし環境課)
  町内の山林・ごみステーション等への不法投棄の防止や資源ごみの持ち去り防止を図るため、昼間・夜間の監視パトロールを行う業務。
• 統合型GIS地理情報データ整備事業 1,277千円 (土木費－建設計画課)
  住民対応の迅速化により住民サービスの向上を図るため、境界立会いの紙データを統合型GISシステムに入力する業務。
• 町道維持管理事業 9,000千円 (土木費－工事管理課)
  東駿河湾環状道路の側道等の町道の維持管理を図るため、除草等を行う業務。
• 勤労者住宅建設資金貸付事業(拡充) 80,000千円 (労働費－産業振興課)
  町内に居住または新たに居住しようとする勤労者に対し、町と労働金庫が協調し、住宅建設または土地購入に必要な資金を融資します。
• 商工振興事業(タウンセールス推進事業)(新規) 1,500千円 (商工費－産業振興課)
  東名高速道路、新東名高速道路、東駿河湾環状道路及び東海道新幹線による良好な交通アクセスと当町の魅力あるまちづくりを町外に広くアピールするなど、企業誘致の啓発を図ります。

• 長泉町産業祭事業(主要) 4,500千円 (農林水産業費－産業振興課)
  町の農商工業の交流・情報交換と同時に多くの町民に農産物特産品・商工業製品を紹介し、観光交流や地場産品への理解を促すとともに、長泉ブランドを認定する制度の導入を図り、町の魅力を広く発信します。
• 地産地消推進事業(主要) 1,000千円 (農林水産業費－産業振興課)
  地域農業や地域食材に対する関心や理解を深めるために、町内農産物を利用したイベント等における試食等を通じて地産地消の推進を図ります。
• 農地の利用促進事業(新規) 600千円 (農林水産業費－産業振興課)
  農地の利用促進を図るため耕作放棄地対策を実施するとともに、農業振興の牽引役となる担い手の育成・支援を推進します。

• さくらフェスタ事業(主要) 2,000千円 (商工費－産業振興課)
  町の観光推進事業のひとつとして、駿河平自然公園及び周辺を主会場として地域の資源を生かしたイベントであるさくらフェスタを毎年4月に開催します。
• 長泉わくわく祭り運営事業(主要) 18,000千円 (商工費－産業振興課)
  町の産業振興と賑わいの創造を目的に住民、企業、行政の協働による「長泉わくわく祭り」を毎年8月に開催します。

• 町政アンケートモニター事業費(新規) 121千円 (総務費－行政課)
  町政の課題等に関する町民各層の意識を迅速に把握し、これらを行政運営等の基礎資料として活用するため、今年度から町政アンケートモニターを設置し、協働によるまちづくりの推進を図ります。
• ホームページ作成事業費(町ホームページ再構築業務)(拡充) 5,408千円 (総務費－行政課)
  現代のICT技術を導入し、タイムリーな情報発信が可能な広報媒体とすることで、魅力ある利用されるホームページとするために再構築を行います。

• 政策企画研究事業(新規) 750千円 (総務費－企画財政課)
  若手職員を中心としたグループを組織し、町の具体の政策課題をテーマに資料収集や視察などを通した研究活動と各課題に基づく提案を行い、新たな施策に結びつける手立てとするとともに、職員の政策企画・提案能力の向上を図ります。
• 行政評価推進事業(事務事業評価再構築事業)(主要) 5,500千円 (総務費－企画財政課)
  成果志向の行政運営を目指し、各施策及び事務事業について、目的・目標・達成度を明らかにし、結果の評価と必要な見直しを継続的に行う行政評価を通じて、PDCAサイクル、予算編成、組織機構、人材育成、広報広聴等との連動を図ります。
• システム維持管理事業(拡充) 98,498千円 (総務費－企画財政課)
  ITC社会に即した情報管理を図るため、住民情報システムについて平成24年1月を目処に新たなシステムを導入するとともに、行政の内部情報システムについても、適正な維持管理を行い効率的な行政運営を推進していきます。