【注意】「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除(純計)したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目がある。

【注意】

1. 法適用企業とは、地方公営企業法の全部又は一部を適用する公営企業である。
2. 法適用企業会計以外の特別会計については「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
3. 「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(−～)で表示している。
4. 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

【注意】損益計算書を作成していない社団・財団法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。

【注意】「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。

【注意】

1. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(−～)で表示している。
2. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
3. 早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 −20%である(公営競技は0%)。
4. 「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成21年度決算における基準である。