平成20年度の一般会計の決算は、歳入138億9,569万5千円、歳出130億6,018万4千円で、昨年度に比べ、歳入が7億6,854万2千円(5.2%)の減、歳出が6億8,825万8千円(5.0%)の減となった。

形式収支(歳入歳出の差引)は8億3,521万1千円の黒字で、19年度に比較して、8,028万4千円の減、形式収支から平成21年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、5億8,453万3千円の黒字となった。

また、単年度収支は−1億8,792万7千円、実質単年度収支は4,555万4千円となり、前年度に比べ単年度収支は3億8,566万円減少し、実質単年度収支は3億7,962万5千円減少した。

• 実質収支
  歳入歳出差引額から翌年度に繰越すべき財源を控除した額
• 単年度収支
  当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
• 実質単年度収支
  単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額

平成20年度の一般会計歳入決算額は、138億9,569万5千円で、19年度に比べ7億6,854万2千円(5.2%)の減となった。

歳入の主な構成割合をみると町税が88億9,441万5千円(構成比64.0%)、国庫支出金が8億6,487万4千円(同6.2％)、繰越金が9億1,549万5千円(同6.6％)、県支出金が5億6,671万5千円(同4.1％)、繰入金が6億2,310万3千円(同4.5％)、地方消費税交付金が4億1,755万円(同2.8%)、諸収入が3億7,446万3千円(同2.7％)、町債が3億円(同2.2％)となった。

町税は、固定資産税、町たばこ税、都市計画税等が増収となったが、町民税が大幅に減収したことにより、町税全体では前年度と比較して1億2,798万8千円(1.4%)の減となった。

国庫支出金は、北幼稚園園舎新築工事が前年度に完成したことや、都市計画道路池田柊線事業にに対する交付金の減などにより、前年度に比べ3億9,697万5千円(31.5%)の減となった。

地方特例交付金は、道路特定財源である揮発油税等の暫定税率廃止期間の減収を補う地方譲与等減収補てん臨時交付金や、税制改正に伴う住宅借入金等特別税額控除の減収を補う減収補てん特例交付金の創設により、前年度に比べ3,569万2千円(68.7％)の増となった。

平成20年度の一般会計歳出決算額は、130億6,048万4千円で、昨年度に比べ6億8,825万8千円(5.0％)の減となった。予算に対する執行率は91.2%(前年度97.0%)で、また、平成21年度への繰越明許費は9億44万円で、翌年度繰越金を含めた執行率は97.5%(前年度98.1%)となった。

地方公共団体の財政の健全化に関する(2007年法律第94号)が、2007年6月15日に成立し2007年6月22日に公布され、本法は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上措置を講ずることで、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする。

平成20年度末地方債現在高63億4,934万円(前年度末68億5,122万9千円)
前年度と比較して、5億188万9千円減少(前年度比−7.3％)し、7年連続で減少した。
これは、公債費償還金元金8億188万9千円に対し、町債を3億円に抑えたことが要因である。

財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせた平成20年度末積立金現在高は43億5,707万7千円で、前年度末の36億5,910万6千円に比べ2億4,538万1千円(5.4％)の増額となった。