財政状況等一覧表(平成19年度決算)
団体名 長泉町
標準税収入額等 A |
普通交付税額 B |
臨時財政対策債発行可能額 C |
標準財政規模 A+B+C |
---|---|---|---|
8,676 | 0 | 345 | 9,021 |
1.一般会計等の財政状況
会計名 | 歳入 | 歳出 | 形式収支 | 実質収支 | 他会計等から の繰入金 |
地方債現在高 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
一般会計 | 14,664 | 13,749 | 915 | 772 | — | 6,851 | |
土地取得事業特別会計 | — | — | — | — | — | — | |
一般会計等 | 14,664 | 13,749 | 915 | 772 | 6,851 |
2.公営企業会計等の財政状況
会計名 | 総収益 (歳入) |
総費用 (歳出) |
純損益 (形式収支) |
資金剰余額/不足額 (実質収支) |
他会計等からの 繰入金 |
企業債(地方債) 現在高 |
左のうち一般会計等 繰入見込額 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
国民健康保険事業 特別会計 |
(歳入) 3,411 |
(歳出) 3,292 |
(形式収支) 119 |
(実質収支) 119 |
182 | 0 | 0 | |
老人保健 特別会計 |
(歳入) 2,264 |
(歳出) 2,264 |
(形式収支) 0 |
(実質収支) 0 |
226 | 0 | 0 | |
介護保険事業 特別会計 |
(歳入) 1,654 |
(歳出) 1,635 |
(形式収支) 19 |
(実質収支) 19 |
287 | 0 | 0 | |
下水道事業 特別会計 |
(歳入) 921 |
(歳出) 811 |
(形式収支) 110 |
(実質収支) 110 |
400 | 4,432 | 2,535 | |
水道事業会計 | 430 | 352 | 78 | 761 | 20 | 611 | 0 | 法適用 |
公営企業会計等 計 | 1,009 | 5,043 | 2,535 |
【注意】
- 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
- 法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
- 「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(−~)で表示している。
- 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。
3.関係する一部事務組合等の財政状況
一部事務組合等名 | 総収益 (歳入) |
総費用 (歳出) |
純損益 (形式収支) |
資金剰余額/不足額 (実質収支) |
他会計等からの 繰入金 |
企業債(地方債 )現在高 |
左のうち一般会計等 負担見込額 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
静岡県市町 総合事務組合 |
8,966 | 8,821 | 145 | 145 | 2,293 | 0 | 0 | |
裾野長泉 清掃施設組合 |
300 | 260 | 40 | 40 | 0 | 0 | 0 | |
静岡県芦湖 水利組合 |
9 | 5 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | |
駿東地区 交通災害共済組合 |
91 | 46 | 45 | 45 | 0 | 0 | 0 | |
駿豆学園管理組合 | 245 | 213 | 32 | 32 | 0 | 197 | 20 | |
静岡県後期高齢者 医療広域連合 |
1,535 | 1,423 | 112 | 112 | 0 | 0 | 0 | |
静岡地方税 滞納整理機構 |
3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
一部事務組合等 計 | 381 | 197 | 20 |
4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
地方公社・ 第三セクター等名 |
経常 損益 |
純資産又は 正味財産 |
当該団体からの 出資金 |
当該団体からの 補助金 |
当該団体からの 貸付金 |
当該団体 からの 債務保証に係る 債務残高 |
当該団体 からの 損失補償に係る 債務残高 |
一般会計等 負担見込額 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
— | — | — | — | — | — | — | — | — | — |
地方公社・ 第三セクター等 計 |
【注意】損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。
5.充当可能基金の状況
充当可能基金名 | 平成18年度 決算A |
平成19年度 決算B |
差引 B−A |
---|---|---|---|
財政調整基金 | 2,942 | 3,170 | 228 |
減債基金 | 52 | 52 | 0 |
その他充当可能基金 | 1,495 | 1,934 | 439 |
充当可能基金 計 | 4,489 | 5,156 | 667 |
【注意】「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。
6.財政指標の状況
財政指標名 | 平成18年度 決算A |
平成19年度 決算B |
差引 B−A |
早期健全化基準 | 財政再生基準 |
---|---|---|---|---|---|
実質赤字比率 | 6.50 | 8.56 | 2.06 | −13.51 | −20.00 |
連結実質赤字比率 | 19.75 | −18.51 | −40.00 | ||
実質公債費比率 | 15.1 | 12.5 | −2.6 | 25.0 | 35.0 |
将来負担比率 | 14.4 | 350.0 | |||
財政力指数 | 1.32 | 1.36 | 0.04 | ||
経常収支比率 | 70.2 | 69.2 | −1.0 |
資金不足比率
公営企業会計名 | 平成18年度 決算A |
平成19年度 決算B |
差引 B−A |
---|---|---|---|
水道事業会計 | 179.4 | ||
下水道事業特別会計 | 48.4 |
【注意】
- 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(−~)で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
- 「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律−20%である(公営競技は0%)。
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更新日:2024年04月01日