16年度の一般会計歳入決算額は、130億4,853万7千円で、15年度に比べ4億8,424万7千円(3.9%)の増となった。

歳入の主な構成割合をみると町税が71億9,388万8千円(構成比55.1%)、町債が11億4,030万円(同8.7%)、国庫支出金が7億2,411万円(同5.5%)、繰越金が6億7,341万7千円(同5.2%)、繰入金が6億1,278万3千円(同4.7%)、県支出金が6億873万5千円(同4.7%)となった。

町税は、町民税のうち個人町民税が減収となったが、法人町民税及び固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、都市計画税等が増収となったことなどにより、町税全体では前年度と比較して1億5,783万7千円(2.2%)の増となった。地方譲与税は、国の三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴い、所得譲与税が譲与されたことにより前年度に比べ6,760万8千円(53.7%)の増となった。国庫支出金は、竹原保育園園舎増改築工事や障害者通所授産施設建設が完了したことにより、前年度に比べ7,022万8千円(−8.8%)の減となった。

町債は、平成7年度、8年度において借受けした減税補てん債5億1,030万円の借り換えをおこなったことにより前年度に比べ5億5,210万円(93.9%)の増となった。

歳入の財源構成上からみた自主財源と依存財源の構成比は、町税等からなる自主財源が72.6%で前年度(76.1%)を3.5ポイント下回ったが、依存財源の町債のうち平成7年度、平成8年度減税補てん債借換債510,300千円を含んでおり、これを除く実質予算で換算すすると、自主財源比率は75.5%で高水準を維持している。

また、国・県支出金等の依存財源は27.4%で前年度(23.9%)を3.5ポイント上回り、借替債を除く依存財源比率は24.5%となった。

16年度の一般会計歳出決算額は、121億9,450万3千円で、15年度に比べ3億363万円(2.6%)の増となった。予算に対する執行率は96.5%(前年度97.1%)で、また、平成17年度への繰越明許費は2億2,463万円で、翌年度繰越金を含めた執行率は98.3%(前年度98.1%)となった。

目的別経費の主な内訳とその構成割合をみると、民生費23億3,822万3千円(構成比19.2%)、土木費22億7,720万7千円(同18.7%)、教育費20億9,326万3千円(同17.2%)、総務費19億1,430万円(同15.7%)、公債費14億5,813万6千円(同12.0%)の順となった。

総務費、土木費、教育費、公債費などが増加する一方、民生費、衛生費、消防費などが15年度に比べ減となった。

民生費は、6億7,521万3千円(−22.4%)の減で、竹原保育園園舎増改築工事、障害者通所授産施設建設が終了したことが大きな要因である。

土木費は、1億3,959万5千円(6.5%)の増で、これは町道城山尾尻線改良事業に着手したことや都市計画道路下土狩文教線の事業が増加したことが大きな要因となった。

教育費は、1億3,729万3千円(7.0%)の増で、これは文化財展示館を建設したことが大きな要因となった。

義務的経費のうち、人件費は退職手当組合負担金等の減により、前年度と比べ0.5%の減となった。

扶助費は、児童手当が小学校第3学年修了前まで引き上げられたことなどにより前年度と比べ13.0%の増となった。

公債費は、平成7年度、8年度に借り受けた減税補てん債の借り換えに伴う元金の一括返済をしたことなどにより、前年度と比べ57.2%の増となった。

投資的経費は、普通建設事業費の減により前年度と比べ12.9%の減となった。

一般行政経費は、補助費等の減により、前年度と比べ5.1%の減となった。

その他の経費は、財政調整基金積立金の増などにより、前年度と比べ13.8%の増となった。